商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、店舗小売事業及びFC事業の2つを報告セグメントとしております。
店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。FC事業は、フランチャイズ加盟店として衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売、子会社の納品代行業務売上等であります。
2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。

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#3 事業の内容

各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

名称	主な事業の内容
株式会社パレモ	店舗小売事業及びFC事業
株式会社ビックス	商品の納品代行業務

(1) 店舗小売事業
店舗小売事業は、レディースアパレル商品や雑貨を販売するために、複数のブランドを設け、全国のショッピングセンターでチェーン展開しております。

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#4 事業等のリスク

(4) ファッションサイクル等の流行の変化に関するリスク
当社グループは、ファッションの流行に左右されやすい商品を多く取り扱っており、季節商品の処分による損失が発生するため、業績変動の要因となります。当社グループではクイックレスポンス(早期追加生産)の体制を整えると共に、商品情報企画会社とも契約し、売れ筋商品の早期掌握を行い、また、アイテム管理を徹底しタイムリーな追加投入と不振商品の処分を進め、市場の変化に迅速に対応するよう努めておりますが、急激なファッションサイクルの変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業績の季節変動に関するリスク

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準の適用による財務諸表への影響はありません。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準の適用による連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/05/19 9:12

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、店舗小売事業及びFC事業の2つを報告セグメントとしております。
店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。FC事業は、フランチャイズ加盟店として衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。

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#9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

商品評価損
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗い替え方式により算定した評価損△50,232千円が売上原価に含まれております。なお、当該金額は戻入額と相殺した後のものです。
当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗い替え方式により算定した評価損 △171,726千円が売上原価に含まれております。なお、当該金額は戻入額と相殺した後のものです。2023/05/19 9:12

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年3月	株式会社鈴丹入社
2003年2月	当社ライムストーン事業部商品部長
2007年3月	当社ギャルフィット・ファナー事業部ジニー商品部長
2011年5月	当社執行役員アパレル事業部ジニー商品部長
2014年5月	当社執行役員アパレル事業本部リジェイ事業部長

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年2月20日)	提出日現在発行数(株)(2023年5月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,051,384	12,051,384	東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場	単元株式数100株
A種優先株式	265	265	非上場	単元株式数1株(注)
計	12,051,649	12,051,649	―	―

(注) A種優先株式の内容は次の通りであります。
(1) 優先配当

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

○ FC(フランチャイズ)事業
FC事業の売上高は3億31百万円(前年同期比10.1%減)となりました。フランチャイザー側の商品MDのリニューアルなどの対策が講じられたものの客数の回復には至らず、既存店の売上高が伸び悩んだほか、東松山ピオニウォーク店が営業を終了したことも影響し減収となりました。期末店舗数は1店舗減の8店舗となりました。
○ その他

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
(商品の販売)
顧客に商品を引き渡す履行義務

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#15 預け金に関する注記

商品売上代金のうち、ショッピングセンター等の店舗賃貸人に預け入れているものであります。2023/05/19 9:12