商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、店舗小売事業及びFC事業の2つを報告セグメントとしております。
店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。FC事業は、フランチャイズ加盟店として衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2022/05/13 9:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売、子会社の納品代行業務売上等であります。
2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。

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#3 事業の内容

各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

名称	主な事業の内容
株式会社パレモ	店舗小売事業及びFC事業
株式会社ビックス	商品の納品代行業務

(1)店舗小売事業
店舗小売事業は、レディースアパレル商品や雑貨を販売するために、複数のブランドを設け、全国のショッピングセンターでチェーン展開しております。

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#4 事業整理損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
特別損失における事業整理損失は雑貨事業のバラエティ雑貨事業(「Siebelet」業態)を廃止したことに伴う損失額であり、商品廃棄及び廃棄費用125,039千円、退店に伴う原状回復費用6,855千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)

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#5 事業等のリスク

(4)ファッションサイクル等の流行の変化に関するリスク
当社グループは、ファッションの流行に左右されやすい商品を多く取り扱っており、季節商品の処分による損失が発生するため、業績変動の要因となります。当社グループではクイックレスポンス(早期追加生産)の体制を整えると共に、商品情報企画会社とも契約し、売れ筋商品の早期掌握を行い、また、アイテム管理を徹底しタイムリーな追加投入と不振商品の処分を進め、市場の変化に迅速に対応するよう努めておりますが、急激なファッションサイクルの変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業績の季節変動に関するリスク

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#6 会計方針に関する事項（連結）

③ たな卸資産
a 商品
売価還元法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、店舗小売事業及びFC事業の2つを報告セグメントとしております。
店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。FC事業は、フランチャイズ加盟店として衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。

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#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)

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#9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

商品評価損
前連結会計年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗い替え方式により算定した評価損△36,979千円が売上原価に含まれております。なお、当該金額は戻入額と相殺した後のものです。
また、バラエティ雑貨事業(「Siebelet」業態)を廃止したことに伴う評価損123,997千円が特別損失(事業整理損失)に含まれております。
当連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗い替え方式により算定した評価損△50,232千円が売上原価に含まれております。なお、当該金額は戻入額と相殺した後のものです。2022/05/13 9:16

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年3月	株式会社鈴丹入社
2003年2月	当社ライムストーン事業部商品部長
2007年3月	当社ギャルフィット・ファナー事業部ジニー商品部長
2011年5月	当社執行役員アパレル事業部ジニー商品部長
2014年5月	当社執行役員アパレル事業本部リジェイ事業部長

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年2月20日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,051,384	12,051,384	東京証券取引所市場第二部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)名古屋証券取引所市場第二部(事業年度末現在)メイン市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	12,051,384	12,051,384	―	―

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

○ その他
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売のほか、連結子会社の株式会社ビックスの事業数値が含まれております。インターネット販売におきましては、レディスアパレルの大きいサイズを中心に販売している自社サイトでの販売が、SNSにおいてインフルエンサーを使った販促手法により増収となり、連結子会社の株式会社ビックスにおける納品代行業務も堅調に推移したことから、売上高は6億94百万円(前年同期比23.1%増)となりました。
② 財政状態の状況及び分析

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#14 預け金に関する注記

商品売上代金のうち、ショッピングセンター等の店舗賃貸人に預け入れているものであります。2022/05/13 9:16