- 2778
- 2026/08/27
- 時価
- 13億円
- PER 予
- 13.51倍
- 2010年以降
- 赤字-119.1倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.87倍
- 2010年以降
- 0.22-9.88倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 6.46%
- ROA 予
- 1.58%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 継続企業の前提に関する重要事象等について2021/06/28 13:10
当社グループは、前連結会計年度(2020年2月21日~2021年2月20日)において、営業損失13億25百万円、経常損失13億21百万円、親会社株主に帰属する当期純損失18億80百万円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は18億8百万円、自己資本比率17.7%となりました。この結果、長期借入金の一部(1年以内返済予定額を含む当第1四半期連結会計期間末残高2億50百万円)に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、金融機関より、前連結会計年度末における財務制限条項への抵触について、期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を頂いております。また、前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度の前半にわたり継続するものの、後半以降は緩やかに消費環境が改善するものと仮定しておりました。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間(2021年2月21日~2021年5月20日)においては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の長期化による影響が想定以上であったこと等により、営業損失2億46百万円、経常損失2億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2億96百万円を計上しました。 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する貸手の注記(連結)
- 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、手元資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下の通りです。2021/06/28 13:10
前連結会計年度(2021年2月20日) 当第1四半期連結会計期間(2021年5月20日) 当座貸越契約及びコミットメントラインの総額 5,300,000千円 5,300,000千円 借入実行残高 800,000千円 1,200,000千円 - #3 財務制限条項に関する注記(連結)
- ※2 財務制限条項2021/06/28 13:10
当第1四半期連結会計期間末の長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち250,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)2019年2月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年2月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 継続企業の前提に関する重要事象等について2021/06/28 13:10
当社グループは、前連結会計年度(2020年2月21日~2021年2月20日)において、営業損失13億25百万円、経常損失13億21百万円、親会社株主に帰属する当期純損失18億80百万円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は18億8百万円、自己資本比率17.7%となりました。この結果、長期借入金の一部(1年以内返済予定額を含む当第1四半期連結会計期間末残高2億50百万円)に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、金融機関より、前連結会計年度末における財務制限条項への抵触について、期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を頂いております。また、前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度の前半にわたり継続するものの、後半以降は緩やかに消費環境が改善するものと仮定しておりました。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間(2021年2月21日~2021年5月20日)においては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の長期化による影響が想定以上であったこと等により、営業損失2億46百万円、経常損失2億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2億96百万円を計上しました。