四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年2月21日-令和3年5月20日)

継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度(2020年2月21日～2021年2月20日)において、営業損失13億25百万円、経常損失13億21百万円、親会社株主に帰属する当期純損失18億80百万円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は18億8百万円、自己資本比率17.7%となりました。この結果、長期借入金の一部(1年以内返済予定額を含む当第1四半期連結会計期間末残高2億50百万円)に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、金融機関より、前連結会計年度末における財務制限条項への抵触について、期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を頂いております。また、前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度の前半にわたり継続するものの、後半以降は緩やかに消費環境が改善するものと仮定しておりました。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間(2021年2月21日～2021年5月20日)においては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の長期化による影響が想定以上であったこと等により、営業損失2億46百万円、経常損失2億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2億96百万円を計上しました。
この結果、前連結会計年度から継続して営業損失を計上している状況に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であることから、当第1四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況下、当社グループは当該重要事象等を解消するために、以下に記載の対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(対応策)
1.収益改善施策
当社グループでは、キャッシュの流出を防ぎ、赤字額の削減を目的に、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく採算が悪化した店舗に加え、ここ数年苦戦が続いていたバラエティ雑貨業態の店舗を中心に、合計91店舗を閉店しました。また、当連結会計年度におきましても、引き続き個店ごとに収益改善状況を見極め、改善が見通せないと判断した店舗につきましては随時閉鎖を進めてまいります。
一方で、コロナ禍においても収益拡大が進んでいる300円均一雑貨ショップの「イルーシー300」については、投資を極力抑えたかたちでの新規出店を加速させるとともに、苦戦が続いているアパレル店舗からの業態変更も積極的に行い、収益基盤の強化を図ってまいります。加えて、経費削減策として、賃料減額の交渉、店舗毎の売上状況に応じた適正な人員配置等、全てのコストについて見直しを図り、支出を最小限に抑えるよう取り組んでおります。
2.資金調達施策
当社グループでは、持続的成長に向けた資金需要に対応すべく、新型コロナウイルス感染症拡大以前から取引金融機関等に対して適時な経営成績及び財政状態の報告を継続しており、良好で密接な関係を維持しております。引き続き、当座貸越枠の継続的な利用をはじめ、各金融機関からの融資体制は整っている状況であり、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が短期的に収束しない場合においても機動的かつ安定的な資金調達が可能になるものと考えております。