四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年5月21日-令和3年8月20日)

継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度(2020年2月21日～2021年2月20日)において、営業損失1,325,921千円、経常損失1,321,812千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,880,926千円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は1,808,466千円、自己資本比率17.7%となりました。この結果、前連結会計年度末の長期借入金の一部250,000千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは前連結会計年度末の状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を頂いております。
当第2四半期連結累計期間(2021年2月21日～2021年8月20日)においては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の長期化による影響が想定以上であったこと等により、営業損失311,679千円、経常損失317,962千円、親会社株主に帰属する四半期純損失506,137千円を計上し、当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の純資産額は1,303,605千円、自己資本比率13.4%となりました。また、第2四半期連結会計期間末において、流動負債合計は5,463,627千円であり流動資産合計4,825,693千円を超過しております。このような状況下において、2021年9月17日に返済期限を迎えた当座借越契約600,000千円について、契約更新の合意ができない状態が続きましたが、金融機関と協議を重ね、2021年10月1日から現在準備中のバンクミーティング実施予定日までの間、一旦、当座借越契約を更新することについて合意を頂いております。
以上により、当第2四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況下、当社グループは、当該状況の解消または改善のために、第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載した施策を実施してまいります。