四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年5月21日-令和4年8月20日)

継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度(2021年2月21日～2022年2月20日)において、営業損失709,581千円、経常損失674,885千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,393,794千円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は418,479千円、自己資本比率4.2%となりました。この結果、前連結会計年度末の1年内返済予定の長期借入金の一部187,500千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは前連結会計年度末の状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。
2022年5月25日に開催したバンクミーティングにおいて、2023年5月19日まで融資残高を維持することについて、全ての金融機関からの同意を得ております。この結果、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金2,887,500千円につきまして、2023年5月19日が返済期日となっております。
当第2四半期連結累計期間(2022年2月21日～2022年8月20日)においては、営業利益422,828千円、経常利益486,114千円、親会社株主に帰属する四半期純利益461,874千円を計上しており、当社グループの業績は回復基調にあるものの、当第2四半期連結会計期間末において、流動負債合計7,305,753千円は流動資産合計5,961,433千円を超過している状態であり、不測の事態が発生すれば、手許流動性の資金確保に支障が生じる可能性があります。
以上により、当第2四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況下、当社グループは、当該状況の解消または改善のために、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載した施策を実施してまいります。