四半期報告書-第40期第1四半期(2024/02/21-2024/05/20)

継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度においては、2022年3月に策定した事業再構築計画に基づき、事業構造改革や経費削減を遂行した結果、営業利益3億62百万円、経常利益3億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4億11百万円を計上しておりますが、依然として、流動負債合計が流動資産合計を上回る状況が継続しており、金融機関との支援状況によっては資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。
この状況を解消すべく、各金融機関とは定期的に業績の進捗状況について詳細の説明、協議の場を設けるなど、理解を得ながら緊密な関係を維持しております。また、2024 年5月20日を期限としていた借入金に関しましては、総額4億85百万円の借入金を各金融機関の融資残高に応じて均等に返済し、返済後の融資残高に関しましては、2025年5月20日まで引き続き残高を維持していただく旨、全金融機関から同意を得ており、運転資金及び投資資金を十分に賄える状況と判断しております。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。