有価証券報告書-第38期(2022/02/21-2023/02/20)

(11)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2021年2月期及び2022年2月期連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響等により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2022年2月期の純資産額が418百万円、自己資本比率4.2%まで低下いたしました。流動負債合計が流動資産合計を上回る状況が継続しており、金融機関との支援状況によっては資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しておりました。
この状況を解消すべく、2022年3月に事業再構築計画を策定し、不採算店舗の閉店を進めると同時に、コロナ禍においても収益拡大が進んでいる300円均一雑貨ショップの「illusie300」の新規出店及びアパレル店舗からの業態変更を行いました。また経費削減では全てのコストについて見直しを図り、支出を最小限に抑える取り組みを進めました。これらの事業構造改革や経費削減を事業再構築計画1年目に完遂したことから、2023年2月期には営業利益527百万円、経常利益580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益562百万円を計上いたしました。また、各金融機関とは定期的に事業再構築計画の進捗を説明し理解を頂きながら、緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続してまいりました。事業再構築計画の進捗に関しては、各金融機関から一定の理解を頂き、その結果、2023年5月12日のバンクミーティングにおいて2023年5月19日を期限としていた借入金に関して、570百万円の借入金を各金融機関の融資残高に応じて均等に返済させて頂いた上で、2024年5月20日までの融資残高維持及び借入金の返済方針に関して全金融機関から同意を得られました。
事業再構築計画の1年目で事業構造改革が終了し収益基盤が確立できたことで2023年2月期は計画以上の実績となりました。その上で全金融機関の今後の支援を確認できたことから、引き続き計画が達成される限りにおいては、運転資金及び投資資金を十分賄える状況と判断しております。
従いまして、継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象及び状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断して、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。