四半期報告書-第31期第2四半期(平成27年5月21日-平成27年8月20日)
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、平成26年2月期において営業損失4億81百万円、当期純損失22億44百万円を計上、平成27年2月期におきましても、営業損失7億25百万円、当期純損失21億86百万円を計上したことから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
当社は親会社でありますユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、「MD(マーチャンダイジング)変革」と「サービス変革」に取り組むことで基幹事業の収益回復を目指すとともに、不採算店舗閉店による赤字額削減ならびにローコスト推進プロジェクト活動を中心とした営業費の低減にも注力することで、収益改善をはかってまいりました。
以上の対策を講じることにより、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
当社は、平成26年2月期において営業損失4億81百万円、当期純損失22億44百万円を計上、平成27年2月期におきましても、営業損失7億25百万円、当期純損失21億86百万円を計上したことから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
当社は親会社でありますユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、「MD(マーチャンダイジング)変革」と「サービス変革」に取り組むことで基幹事業の収益回復を目指すとともに、不採算店舗閉店による赤字額削減ならびにローコスト推進プロジェクト活動を中心とした営業費の低減にも注力することで、収益改善をはかってまいりました。
以上の対策を講じることにより、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。