- 2778
- 2026/10/08
- 時価
- 14億円
- PER 予
- 56.89倍
- 2010年以降
- 赤字-119.1倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.92倍
- 2010年以降
- 0.22-9.88倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 1.61%
- ROA 予
- 0.41%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間におきましては、3月下旬に「緊急事態宣言」が全面的に解除されたものの、客数の回復とともに、感染リバウンドの兆しも高まり、4月に入ってからは、「まん延防止等重点措置」の適用に続き、感染拡大が深刻な都道府県には、再び緊急事態宣言が発出されるに至りました。期間中最も売上構成比の高いゴールデンウイークには大都市圏の35店舗が臨時休業となるほか、115店舗が時間短縮営業となるなど、売上高はコロナ前に比べて、約4割減の推移となりました。特にアパレル事業におきましては、家ナカ需要に対応した商品MDの展開を進めたものの、売上構成比の高い春休みやゴールデンウイーク期間中に、「緊急事態宣言」による活動制限に至ったことで、需要の回復が進まず、適切な在庫コントロールが難しい状況となりました。一方雑貨事業におきましては、これまで売上の下支えをしていた衛生関連商品の販売も落ち着きを見せ始めましたが、新規出店や業態変更により300円均一雑貨ショップの「イルーシー300」の店舗数、売上高ともに拡大しました。以上のような状況から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を最も受けた前年からの反動もあり、全社の既存店売上高前年比は、158.5%となりましたが、コロナ前との比較では既存ベースで3割近く減少する結果となりました。店舗の出退店におきましては、新規に3店舗を出店し、5店舗を退店した結果、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は408店舗となり、FC(フランチャイズ)事業につきましては、当期の増減は無く当第1四半期連結累計期間末の店舗数は9店舗となりました。2021/06/28 13:10
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高41億99百万円(前年同期比40.9%増)、営業損失2億46百万円(前年同期は営業損失9億55百万円)、経常損失2億49百万円(前年同期は経常損失9億50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億96百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億40百万円)となりました。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 継続企業の前提に関する重要事象等について2021/06/28 13:10
当社グループは、前連結会計年度(2020年2月21日~2021年2月20日)において、営業損失13億25百万円、経常損失13億21百万円、親会社株主に帰属する当期純損失18億80百万円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は18億8百万円、自己資本比率17.7%となりました。この結果、長期借入金の一部(1年以内返済予定額を含む当第1四半期連結会計期間末残高2億50百万円)に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、金融機関より、前連結会計年度末における財務制限条項への抵触について、期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を頂いております。また、前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度の前半にわたり継続するものの、後半以降は緩やかに消費環境が改善するものと仮定しておりました。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間(2021年2月21日~2021年5月20日)においては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の長期化による影響が想定以上であったこと等により、営業損失2億46百万円、経常損失2億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2億96百万円を計上しました。