- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。FC事業は、フランチャイズ加盟店として衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2022/05/13 9:16- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2022/05/13 9:16- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2022/05/13 9:16 - #4 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/05/13 9:16- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは売上高既設店前年比を店舗営業力の評価基準としてとらえており、100%を上回る目標を定めております。
(3) 会社の対処すべき課題
2022/05/13 9:16- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
○ 店舗小売事業
店舗小売事業の売上高は168億44百万円(前年同期比3.1%減)となりました。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出と解除が繰り返される中、ゴールデンウイークには大都市圏の商業施設が、時短営業や休業となるほか、夏にはデルタ株による感染者の急拡大と、大雨による低温傾向が続いたことで、夏物の値下げ販売が増え、売上総利益率を大きく落とす結果となりました。その後11月に入ってから気温の低下にあわせて徐々に回復基調となり、年間最大売上の12月1月はコロナ感染者数も急減したため、収益が前年を上回る推移となりました。しかしながら、1月後半からのオミクロン株の感染急拡大が始まったことで、まん延防止重点措置の影響を受けたことから、全社の既存店売上高前年比は101.1%と微増となりました。
○ FC(フランチャイズ)事業
2022/05/13 9:16- #7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
なお、当面の資金繰りを確実に担保するため、社会保険料及び労働保険料の一部について一時的に納付を留保(当事業年度末時点における納付留保額は245,162千円)しておりましたが、2022年4月22日に全額支払を完了しております。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めます。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、新型コロナウイルス感染症の影響及び収益改善施策の成果によっては、売上高及び営業損益の回復に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、取引金融機関各社に対し継続した支援を要請しておりますが、今後、支援を頂く前提として、当社グループの今後の借入金返済方針等に対する全ての金融機関からの同意を得る必要があることから、2022年5月末に開催を予定しているバンクミーティングの結果等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
2022/05/13 9:16- #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:千円) |
| アパレル | 雑貨 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 9,365,062 | 7,479,290 | 1,062,837 | 17,907,189 |
- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングを実施しておりますが、継続的に営業損益がマイナスとなっている等の理由により、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を使用価値まで減額し、帳簿価額の減少を減損損失として認識しております。使用価値の算定にあたり使用した割引率は8.44%であり、当社の加重平均資本コストを用いております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、当社グループの事業再構築計画を基礎とした店舗別の損益計画を用いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、売上高の回復を主要な仮定としており、その検討にあたっては、店舗販売の動向に重要な影響を与える将来における人流の回復に関する見込みを考慮しております。
なお、これらの見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額(使用価値)が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2022/05/13 9:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
