売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。FC事業は、フランチャイズ加盟店として衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2023/05/19 9:12

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2023/05/19 9:12

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は165,942千円減少し、売上原価は、161,193千円減少し、販売費及び一般管理費は4,748千円減少しております。また、期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/05/19 9:12

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2023/05/19 9:12

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2023/05/19 9:12

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは売上高既設店前年比を店舗営業力の評価基準としてとらえており、100%を上回る目標を定めております。
(3) 会社の対処すべき課題

2023/05/19 9:12

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

○ 店舗小売事業
店舗小売事業の売上高は164億76百万円(前年同期比2.2%減)となりました。3月後半にまん延防止等重点措置が解除され行動制限が緩和されて以降、夏シーズンには猛暑により夏物販売が好調に推移しました。秋以降におきましても外出需要の高まりに加え、気温の低下も順調に進んだことから秋冬物が堅調な推移となったのに続き、年始以降は寒波の到来などで防寒アウターの需要も高まりました。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する局面が幾度かありましたが、いずれも行動制限がかからないなかで、客数の大幅な落ち込みは回避される結果となり、感染症拡大の影響を受けた前年からの反動もあり、全社の既存店売上高前年比は109.1%となりました。
○ FC(フランチャイズ)事業

2023/05/19 9:12

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	アパレル	雑貨	その他	合計
外部顧客への売上高	7,718,118	8,758,692	1,036,787	17,513,597

2023/05/19 9:12

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングを実施しておりますが、継続的に営業損益がマイナスとなっている等の理由により、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を使用価値まで減額し、帳簿価額の減少を減損損失として認識しております。使用価値の算定にあたり使用した割引率は9.02%であり、当社の加重平均資本コストを用いております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、当社グループの事業再構築計画を基礎とした店舗別の損益計画を用いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、売上高の回復を主要な仮定としており、その検討にあたっては、店舗販売の動向に重要な影響を与える将来における人流の回復に関する見込みを考慮しております。
なお、これらの見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額(使用価値)が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2023/05/19 9:12