- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2023/05/19 9:12- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売、子会社の納品代行業務売上等であります。
2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/05/19 9:12 - #3 事業等のリスク
当社グループは、四半期単位で安定した売上並びに利益の確保に努めておりますが、主力事業であるアパレル事業において、売上と利益の確保が難しい夏物最終処分と冬物最終処分の時期が、いずれも当社グループの下半期(8月21日～2月20日)に該当することから、通期の利益水準が上半期に偏重する傾向があります。そのため上半期(2月21日～8月20日)において業績が伸びない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損会計に関するリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当連結会計年度における減損損失計上額は89百万円であります。これは、営業活動から生じる損益が継続して赤字等となっている店舗で固定資産簿価の回収ができないと判断した店舗を対象としております。当社グループはスクラップ&ビルド政策を推し進めておりますが、ショッピングセンターの環境変化等により減損会計の対象店舗が増加した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
2023/05/19 9:12- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
2023/05/19 9:12- #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/05/19 9:12 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年2月20日) | 当連結会計年度(2023年2月20日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 2,644,678 | 千円 | 2,124,190 | 千円 |
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2023/05/19 9:12- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループはキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナス等であり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失(507,388千円)として特別損失に計上しました。
2023/05/19 9:12- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億7百万円の収入(前連結会計年度は1億58百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4億65百万円の計上、減価償却費2億20百万円計上、棚卸資産の減少額3億49百万円による資金の増加があった一方、仕入債務6億7百万円の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億62百万円の収入(前連結会計年度は1億7百万円の収入)となりました。これは主に、新設、既存店舗の改装など有形固定資産の取得による支出1億82百万円、退店による差入保証金の回収8億86百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億64百万円の収入(前連結会計年度は1億25百万円の収入)となりました。これは主に、A種優先株式の発行によるものです。
2023/05/19 9:12- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年2月21日至 2022年2月20日) | 当連結会計年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日) |
| 期首残高 | 740,052千円 | 827,758千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 70,108 | 17,330 |
| 時の経過による調整額 | 1,242 | 926 |
(注)前連結会計年度において、店舗の閉鎖処理を加速させる方針としたことに伴い発生したものであります。
- #11 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期等は依然として不透明な状況が続いております。しかしながら、当社グループの業績に与える影響は、一定程度の収まり、感染を抑制しながら社会経済活動を維持していくことにより、人流が回復することを想定しております。
また、不採算店舗の撤退や、経費の削減等、構造改革を進めることにより、翌連結会計年度においては、当社グループの業績は一定の回復が見込まれるという仮定のもので、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや、繰延税金資産の回収可能性等を判断して会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
2023/05/19 9:12- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/05/19 9:12- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2023/05/19 9:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
