#1 事業等のリスク: (11)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度においては、2022年3月に策定した事業再構築計画に基づき、事業構造改革や経費削減を遂行した結果、営業利益3億62百万円、経常利益3億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4億11百万円を計上しておりますが、依然として、流動負債合計が流動資産合計を上回る状況が継続しており、金融機関との支援状況によっては資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。
この状況を解消すべく、各金融機関とは定期的に「事業再構築計画」の進捗について詳細の説明、協議の場を設けるなど、理解を得ながら緊密な関係を維持してまいりました。この結果、2024 年5月20日を期限としていた借入金に関しましては、総額4億85百万円の借入金を各金融機関の融資残高に応じて均等に返済し、返済後の融資残高に関しましては、2025年5月20日まで引き続き残高を維持していただく旨、全金融機関から同意を得ており、運転資金及び投資資金を十分に賄える状況と判断しております。
2024/05/17 9:05
#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、顧客への販売に伴って付与する自社ポイントであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた契約負債は「注記事項(連結貸借対照表関係)※5」に記載のとおりであります。
2024/05/17 9:05
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ④ 資金繰りの安定化
当社グループは、「中期経営計画」の推進により、当連結会計年度において、営業利益3億62百万円、経常利益3億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4億11百万円を計上し、当連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は16億42百万円、自己資本比率は19.3%にまで回復いたしました。しかしながら、当連結会計年度末におきまして流動負債合計額が、流動資産合計額を超過している状況が続いていることから、資金繰りの安定化のため、引き続き全金融機関と緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続することで、今後も継続的な支援が得られるよう注力してまいります。
2024/05/17 9:05