有価証券報告書-第34期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

当社グループは、株主の方々に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置づけております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社グループの利益配分に対する基本方針は、将来の事業拡大のための投資と経営体質強化のための内部留保の確保とのバランスを総合的に判断し、機動的な配当政策を行うこととしております。
この方針のもと、当期の年間配当につきましては、中間配当として1株につき3円、期末配当金は東京証券取引所市場第二部への市場変更と名古屋証券取引所市場第二部への上場を記念した配当金3円を加え、1株につき6円の配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、新店舗等設備投資や将来の事業展開の為のM&A投資の資金とし、企業体質の強化と業容拡大のために有効に投資してまいります。
なお、当社グループは会社法第454条第5項に規定する中間配当が出来る旨を定款に定めております。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2018年9月28日 取締役会決議	36,125	3
2019年5月16日 定時株主総会決議	72,248	6