有価証券報告書-第38期(2022/02/21-2023/02/20)

当社グループは、株主の方々に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置づけております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社グループの利益配分に対する基本方針は、将来の事業拡大のための投資と経営体質強化のための内部留保の確保とのバランスを総合的に判断し、機動的な配当政策を行うこととしております。なお、当社グループは会社法第454条第5項に規定する中間配当が出来る旨を定款に定めております。しかしながら、当連結会計年度におきましては、前連結会計年度までの親会社株主に帰属する当期純損失による純資産の棄損に鑑み、事業リスクを考慮した健全な財務体質への回復を優先すべきと判断し、2023年3月31日に開示しました「2023年2月期 決算短信(日本基準)(連結)」のとおり、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただくことといたしました。継続的な事業成長を実現し、出来るだけ早期に株主の皆様への安定的な配当を実施させていただけるよう努めてまいります。
なお、A種優先株式につきましては、定款第10条2の定めにより、当社は、剰余金の配当を行なうときは、当該配当に係わる基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主又はA種優先株式の登録株式質権者に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式登録株式質権者に先立ち、A種優先株1株につき、A種優先株の1株当たりの払込金額1,000,000円及び前事業年度に係る配当後のA種累積未払配当金の合計額に対し、A種優先配当年率を5.5%として算出される額の配当をすることとしております。A種優先株式の配当14,575千円を近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合に対して実行いたします。なお、実行日は2023年5月18日株主総会の決議の翌日2023年5月19日としております。