有価証券報告書-第31期(平成27年2月21日-平成28年2月20日)

当社は、株主の方々に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置づけるとともに、あわせて将来の事業展開と経営体質強化のため内部留保の確保とを総合的に判断し、決定しております。 配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社の利益配分に対する基本方針は、長期にわたり安定した配当を維持しながら、適正な利益配分に取り組んでいくことであります。
この方針のもと、当期の年間配当につきましては、3億13百万円の当期純損失を計上した結果、利益剰余金が5億78百万円のマイナスとなりましたので、無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、新店舗等設備投資に充当し、企業体質の一層の強化と業容拡大のために有効に投資していく所存であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当が出来る旨を定款に定めております。