四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年5月21日-令和3年8月20日)

(継続企業の前提に関する事項)
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度(2020年2月21日～2021年2月20日)において、営業損失1,325,921千円、経常損失1,321,812千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,880,926千円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は1,808,466千円、自己資本比率17.7%となりました。この結果、前連結会計年度末の長期借入金の一部250,000千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは前連結会計年度末の状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を頂いております。
当第2四半期連結累計期間(2021年2月21日～2021年8月20日)においては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の長期化による影響が想定以上であったこと等により、営業損失311,679千円、経常損失317,962千円、親会社株主に帰属する四半期純損失506,137千円を計上し、当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の純資産額は1,303,605千円、自己資本比率13.4%となりました。また、第2四半期連結会計期間末において、流動負債合計は5,463,627千円であり流動資産合計4,825,693千円を超過しております。このような状況下において、2021年9月17日に返済期限を迎えた当座借越契約600,000千円について、契約更新の合意ができない状態が続きましたが、金融機関と協議を重ね、2021年10月1日から現在準備中のバンクミーティング実施予定日までの間、一旦、当座借越契約を更新することについて合意を頂いております。
以上により、当第2四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況下、当社グループは、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
1. 収益改善施策
当社グループでは、キャッシュの流出を防ぎ、赤字額の削減を目的に、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく採算が悪化した店舗に加え、ここ数年苦戦が続いていたバラエティ雑貨業態の店舗を中心に、合計91店舗を閉店しました。また、当連結会計年度におきましても、引き続き個店ごとに収益改善状況を見極め、改善が見通せないと判断した店舗につきましては閉鎖を進めており、今後も加速してまいります。
一方で、コロナ禍においても収益拡大が進んでいる300円均一雑貨ショップの「イルーシー300」については、投資を極力抑えたかたちでの新規出店を加速させるとともに、苦戦が続いているアパレル店舗からの業態変更も積極的に行い、収益基盤の強化を図ってまいります。これら既に一定の効果を得ている施策の更なる推進に加えて、経費削減策として、役員報酬の減額幅をさらに拡大したほか社員給料の減額、賃料減額の交渉、店舗毎の売上状況に応じた適正な人員配置等、全てのコストについてさらに見直しを図り、支出を最小限に抑えるよう取り組んでおります 。
2. 資金調達施策
取引金融機関から今後も継続した支援を頂くべく、早期にバンクミーティングを開催し、取引金融機関各社を一堂に会した今後の収益改善策等をご説明する機会を設けます。これにより、現在の融資残高を一定期間維持いただくよう要請するとともに、機動的な資金調達枠の確保についても協議を行います。加えて、政府系金融機関に対し資本性劣後ローンの借入を申請準備中であり、早期に実行頂けるよう努めてまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、新型コロナウイルス感染症の影響及び収益改善施策の成果によっては、売上高及び営業損益の回復に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、バンクミーティングを開催し、取引金融機関各社に対し継続した支援を要請する予定ですが、取引金融機関が複数あることから、その協議には一定の期間を要することが見込まれるとともに、各金融機関によって当社の収益改善策等に対する評価が異なる可能性もあります。政府系金融機関に対する資本性劣後ローンに関しても初めての申請であり、融資の実行は、取引金融機関各社の動向にも影響を受ける可能性があります。このため、バンクミーティングの結果及び追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。