四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年5月21日-令和4年8月20日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度(2021年2月21日～2022年2月20日)において、営業損失709,581千円、経常損失674,885千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,393,794千円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は418,479千円、自己資本比率4.2%となりました。この結果、前連結会計年度末の1年内返済予定の長期借入金の一部187,500千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは前連結会計年度末の状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。
2022年5月25日に開催したバンクミーティングにおいて、2023年5月19日まで融資残高を維持することについて、全ての金融機関からの同意を得ております。この結果、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金2,887,500千円につきまして、2023年5月19日が返済期日となっております。
当第2四半期連結累計期間(2022年2月21日～2022年8月20日)においては、営業利益422,828千円、経常利益486,114千円、親会社株主に帰属する四半期純利益461,874千円を計上しており、当社グループの業績は回復基調にあるものの、当第2四半期連結会計期間末において、流動負債合計7,305,753千円は流動資産合計5,961,433千円を超過している状態であり、不測の事態が発生すれば、手許流動性の資金確保に支障が生じる可能性があります。
以上により、当第2四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況下、当社グループは、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
1. 事業再構築計画
当社グループでは、キャッシュの流出を防ぎ、赤字額の削減を目的に、前連結会計年度において49店舗を閉店しましたが、当連結会計年度においても、事業再構築計画に基づき96店舗の不採算店の閉店を計画しております。既に当第2四半期連結累計期間において、62店舗の閉店が完了しましたが、今後も引き続き計画の推進をベースに直近の業績推移を考慮して進捗させる方針です。
一方で、安定して収益拡大が進んでいる300円均一雑貨ショップの「illusie300」は、新規出店を加速させるだけでなく、アパレル店舗からの業態変更についても成功事例が蓄積されており今後も積極的に行い、強いアパレルの再構築と雑貨ビジネスの確立により成長性と安定性を兼ね備えた収益基盤の構築を実現して参ります。
また、経費削減策に関して、計画通り推進すべく週次及び月次での進捗確認を継続し、支出を最小限に抑えるよう取り組みを継続して参ります。
2. 資金調達施策
全ての金融機関から融資残高の維持の更新及び支援の継続と今後の借入金の返済方針について同意を得られ、一部の金融機関から設定頂いていた当座貸越枠につきましても、契約を延長して頂いております。
また、2022年6月30日に第三者割当によるA種優先株式の発行による265,000千円の新たな資本調達が完了しております。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めております。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、新型コロナウイルス感染症の影響及び収益改善施策の成果によっては、売上高及び営業損益の回復に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、事業再構築計画の遂行が取引金融機関各行からの継続支援の前提条件であることから、随時、進捗を共有して金融機関からも助言等を頂きながら推進して参りますが、事業再構築計画の結果等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。