- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) セグメント負債の調整額△4,208,722千円は、セグメント間取引の消去額△8,815,084千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社負債4,606,362千円であります。
(4) 減価償却費の調整額9,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の増加額であります。
2026/06/23 13:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額12,526千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の減価償却費であります。2026/06/23 13:00
- #3 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 研究開発費 | - | 192,169 |
| 減価償却費 | 9,205 | 11,681 |
- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/06/23 13:00- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動の結果、使用した資金は1,045百万円となりました(前期は5,180百万円の使用)。
これは主に、売上債権の増加額1,749百万円、棚卸資産の増加額9,892百万円、未収入金の増加額549百万円及び法人税等の支払額1,402百万円が、税金等調整前当期純利益8,420百万円、減価償却費3,308百万円、減損損失310百万円及び賞与引当金の増加額423百万円を超過したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/23 13:00- #6 財務制限条項に関する注記（連結）
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。
③ 各年度の決算期における連結ベースでのデット・サービス・カバレッジ・レシオを1.0以上に維持すること。なお、ここでいうデット・サービス・カバレッジ・レシオとは、当該決算期における連結キャッシュ・フロー計算書に示される税金等調整前当期純利益、減価償却費、のれん償却額、受取利息及び受取配当金の合計額を、同連結キャッシュ・フロー計算書に示される長期借入金の返済による支出及び支払利息の合計額で除した値をいう。
なお、財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりであります。
2026/06/23 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
