減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	1,636,901	1,612,241
1年超	8,569,049	8,295,795
合計	10,205,950	9,908,037

2018/06/27 13:15

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
地代家賃	1,920,442	2,353,144
減価償却費	384,222	398,453
商品保証引当金繰入額	△1,920	1,369

2018/06/27 13:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果、獲得した資金は1,715百万円となりました(前期は536百万円の獲得)。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,622百万円、減価償却費530百万円、売上債権の減少額199百万円、及び法人税等の還付額207百万円が、退職給付に係る負債の減少額206百万円、たな卸資産の増加額511百万円、及び法人税等の支払額177百万円を超過したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/27 13:15