- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<リスク>※重大度の定義については、弊社の売上に対して与える影響が相対的に大きい項目を大としています。
| 炭素税の導入(事業共通) | 財務インパクト価格 | 約38百万円 |
| 計算方法の説明 | 2022年度Scope1,2排出量:3,003tCO22022年度比42%削減するとした場合の2030年度Scope1,2想定排出量に対して、炭素税$140/tCO2がかかると仮定して為替レート156円/$で算出した。※出典:IEA NZE シナリオ |
| 計算方法の説明 | 2026年3月期の最低株価:2,400円/最高株価:5,340円発行株式:11,257,000株2026年3月期の株価に対して、1%下落の影響があると仮定して算出した。 |
| 天然資源を使用するブランド品の流通量減少(ブランド・ファッション事業) | 財務インパクト価格 | 約10,757百万円 |
| 計算方法の説明 | 2026年3月期のブランド事業売上:215,146百万円2026年3月期のブランド事業売上に対して、5%減の影響があると仮定して算出した。 |
| 異常気象による来店者数減少(事業共通) | 財務インパクト価格 | 約544百万円 |
| 計算方法の説明 | ブランド・ファッション事業、タイヤ・ホイール事業の1日あたりの売上金額:272百万円ブランド・ファッション事業、タイヤ・ホイール事業の1日あたりの売上金額に対して、1日あたりの売上低下率5%、真夏日の増加日数40日と仮定して算出した。 |
| 暖冬による取扱い商材の縮小(ブランド・ファッション事業) | 財務インパクト価格 | 約296百万円 |
| 計算方法の説明 | 冬物商品の売上金額:5,926百万円冬物商品の売上金額に対し、暖冬による売上低下率5%と仮定し算出した。 |
<機会>
| 省エネ化の推進エネルギーコストの減少(事業共通) | 財務インパクト価格 | 非公開 |
| 計算方法の説明 | 自社の事業計画に沿って見積もり。 |
| リメイク商品の開発(ブランド・ファッション事業) | 財務インパクト価格 | 非公開 |
| 計算方法の説明 | 自社の事業計画に沿って見積もり。 |
| 計算方法の説明 | 2026年3月期売上金額:221,707百万円2026年3月期の売上金額にリユース市場の成長率を乗じて試算。※リユース市場の成長率は、リユース経済新聞『リユース業界の市場規模推計2025(2024年版)』より算出 |
| ブランド品原料の希少化二次流通の拡大(ブランド・ファッション事業) | 財務インパクト価格 | 非公開 |
| 計算方法の説明 | 自社の事業計画に沿って見積もり。 |
| 自社ノウハウ、データベース活用機会の増加(ブランド・ファッション事業) | 財務インパクト価格 | 非公開 |
| 計算方法の説明 | 自社の事業計画に沿って見積もり。 |
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「ブランド・ファッション事業」は、新品及び中古品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ・ホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造、販売サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸等をしております。
2026/06/23 13:00- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(5)企業結合の目的
現在、当社グループを取巻くリユース業界は、持続可能な社会に向けた価値観の変化により消費者のニーズが高まる一方で、サービスやチャネルの増加に加え、業界再編によるM&Aの活性化、新規参入の企業も多いことから、買取・販売競争は激化の一途を辿っております。このため、当社グループは、主力事業であるブランド・ファッション事業において、ブランドリユース業界でのシェアNo.1を維持し、総流通量の拡大を図ることで業界内での優位性を高め中長期的な収益力強化を目指しております。
将来的な「ブランドリユース売上高世界No.1」を見据えたマイルストーンである中期経営計画「Beyond the 80th year milestone」では、2028年3月期の売上高2,600億円、営業利益130億円の達成に向けて、持続的な企業成長及び企業価値向上を目指しております。中期経営計画では成長戦略の1つに、M&Aによる事業拡大を打ち出しており、本件は、その戦略に沿った投資の一環です。
2026/06/23 13:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。
イ.ブランド・ファッション事業
中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営を行っております。商品販売については、商品の引渡又は発送時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引渡又は発送時点で収益を認識しております。また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で算定しております。
2026/06/23 13:00- #5 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ブランド・ファッション事業 | 1,913 | (683) |
| タイヤ・ホイール事業 | 118 | (4) |
(注)1.従業員数の( )内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
2.不動産賃貸事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりません。
- #6 沿革
当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 2012年6月 | 中古品流通マーケットの拡大を目的として、株式会社KOMEHYOオークションを新たに設立。 |
| 2013年5月2013年6月2017年12月2017年12月2018年11月2018年12月2019年5月2019年12月2020年10月2022年4月2022年4月2022年8月2022年12月2023年9月2024年3月2024年4月2024年4月2024年7月2024年10月2025年2月2025年3月2025年12月2026年2月 | 自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売の強化を目的として、株式会社オートパーツKOMEHYO(現 株式会社オートパーツジャパン)を新たに設立。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、香港現地法人の「KOMEHYO HONG KONG LIMITED」を新たに設立。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDのグループ会社となる米濱上海商貿有限公司を設立。ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社イヴコーポレーションの全株式を取得しグループ会社化。ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社シェルマンの全株式を取得しグループ会社化。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資によりSaha Pathana Inter-Holding Public Company Limited(タイ)との合弁会社であるSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDを設立。株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの全株式を取得しグループ会社化。2019年10月設立の株式会社K-ブランドオフにより、株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継。これに伴い同社の連結子会社2社(BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司)を含めグループ会社化。持株会社体制へ移行し、株式会社コメ兵ホールディングスへ商号変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社セルビーの全株式を取得しグループ会社化。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資によりKOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)を設立。障がい者の安定した職場環境の確保を図り、障がいを持たれた方が能力を発揮できる職場を作ることを目的として、特例子会社の認定取得を前提とした「株式会社コメヒョウルークス」を新たに設立。香港の連結子会社であるBRAND OFF LIMITEDとKOMEHYO HONG KONG LIMITEDが、BRAND OFF LIMITEDを存続会社として合併。BRAND OFF LIMITEDが社名をKOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITEDに変更。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITEDの出資によりKOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア)を設立。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO USA Inc.(アメリカ合衆国)を設立。株式会社アールケイエンタープライズ及びRODEO DRIVE JAPAN Co.LIMITEDの全株式を取得しグループ会社化。株式会社コメ兵と株式会社KOMEHYOオークションが、株式会社コメ兵を存続会社として合併。株式会社コメ兵とJ.フロント リテイリング株式会社が合弁会社「株式会社JFR & KOMEHYO PARTNERS」を設立。グローバル展開のさらなる拡大とデジタル領域の強化を目的として、iShopShops, Inc.(アメリカ合衆国)の株式を取得しグループ会社化。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO PHILIPPINES, INC.(フィリピン)を新たに設立。 |
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2000年4月 | 当社入社 |
| 2023年6月 | 株式会社コメ兵取締役副社長 |
| 2024年4月 | ブランド・ファッション事業統括責任者(現任)一般社団法人日本流通自主管理協会理事(現任)株式会社RECLO代表取締役社長 |
| 2024年6月 | 常務取締役執行役員(現任) |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画の実現に向けた対処すべき課題及び取り組みは以下のとおりです。
<ブランド・ファッション事業>① 個人買取の強化とタッチポイント(企業や商品・サービスと顧客との接点)の多様化
当社グループの生命線である個人買取を強化するため、店舗網(直営・FC)の拡大に加え、出張買取の体制構築とサービス品質の向上に注力します。
2026/06/23 13:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます」をMISSION(存在意義)に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組みを推進し、VISION(目指す姿)である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。
こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は221,707百万円(前期比39.4%増)で増収となりました。ブランド・ファッション事業では、店舗網の拡大による顧客の獲得や既存店の伸長、自社オークションを通じた法人販売が好調に推移いたしました。また、タイヤ・ホイール事業におきましても、夏用タイヤや自社企画ホイールの海外販売強化、さらには中古仕入の強化が奏功した結果、売上高は過去最高を記録いたしました。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、一部商品の相場変動の影響を受け、売上総利益率が前年同期を下回る局面もありましたが、増収による利益を積み上げた結果、営業利益は9,288百万円(同50.4%増)、経常利益は8,514百万円(同40.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,488百万円(同14.9%増)と、いずれも増益となりました。
2026/06/23 13:00- #10 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、中期経営計画に基づいた出店と、今後の事業拡大に備えるべく業務の効率化、商品供給体制の確立を見据え、ブランド・ファッション事業においては、主に株式会社コメ兵において旗艦店「KOMEHYO OSAKA SHINSAIBASHI」及び「KOMEHYO YOKOHAMA」の2店舗に加え、ヴィンテージ専門店2店舗目となる「KOMEHYO VINTAGE TOKYO atelier」、販売併設店舗1店舗ならびに買取専門店を18店舗出店いたしました。また、株式会社K-ブランドオフにおいて販売併設店舗2店舗のほか、同社初となる販売店舗1店舗を出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度に実施しました設備投資額は5,541百万円となりました。
2026/06/23 13:00- #11 負ののれん発生益（連結）
ブランド・ファッション事業において、RODEO DRIVE JAPAN Co.LIMITEDの全株式を取得したことにより338,769千円、株式会社Rs-JAPANの全株式を取得したことにより137,257千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
2026/06/23 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
