- 2780
- 2026/09/09
- 時価
- 508億円
- PER 予
- 8.48倍
- 2010年以降
- 赤字-50.2倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.27倍
- 2010年以降
- 0.22-2.67倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.39%
- ROE 予
- 15%
- ROA 予
- 5.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員退職慰労引当金
連結
- 2013年3月31日
- 4億3353万
- 2014年3月31日 ±0%
- 4億3353万
個別
- 2013年3月31日
- 4億3353万
- 2014年3月31日 ±0%
- 4億3353万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2014/10/10 13:46
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 退職給付費用 80,569 74,378 役員退職慰労引当金繰入額 81 - 商品保証引当金繰入額 10,930 14,462 - #2 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成17年6月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労金制度廃止日時点における要支給額を計上しております。2014/10/10 13:46 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2014/10/10 13:46
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 ポイント引当金 77,555 101,081 77,555 101,081 役員退職慰労引当金 433,530 - - 433,530 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/10/10 13:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 84,163 96,785 役員退職慰労引当金 153,036 153,036 商品保証引当金 436 1,413
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/10/10 13:46
繰延税金負債前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付に係る負債 - 96,785 役員退職慰労引当金 153,036 153,036 商品保証引当金 436 1,413
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 当社において、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当連結会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。2014/10/10 13:46
へ.役員退職慰労引当金
当社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。