#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 平成28年5月23日付取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
・取締役の報酬につきましては、社員の給与体型、給与水準に基づき算出される固定報酬の他、インセンティブとして、営業利益、当期純利益など業績の達成状況や中期経営計画等を総合的に勘案し、一定の基準に基づき取締役会が適正であると判断した場合、株主総会にて役員賞与議案を上程する形式をとっております。
また、長期インセンティブとして「役員持株会」への加入の奨励、制度上の拠出額の拡充を行うことで、株主とのリスク、利益の共有を図り、会社の中長期的な成長による企業価値の向上を目指してまいります。
2016/06/29 15:24
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#3 業績等の概要: このような環境の下、当社グループは、中期戦略に基づき様々な販売促進施策を実施するなど、既存店の安定成長と、積極的な新規出店によるシェア拡大を目指しました。
当連結会計年度の業績につきましては、下記の取り組みの結果により、売上高は45,903百万円(前期比6.3%増)、営業利益は2,789百万円(同10.9%減)、経常利益は2,742百万円(同13.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,696百万円(同16.8%減)の増収減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益、売上高営業利益率
販売及び買取にかかる販促強化及び出店等の影響により、販売費及び一般管理費は10,271百万円(前期比2.3%増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は2,789百万円(同10.9%減)、売上高営業利益率は6.1%(前期比1.1ポイント減)となりました。
④経常利益、売上高経常利益率
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