- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び事業用定期借地権付建物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「ブランド・ファッション事業」で89,275千円、「タイヤ・ホイール事業」で11,841千円、「その他」で1,726千円増加しております。
2017/06/27 13:03- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び事業用定期借地権付建物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
当事業年度以降、中長期的な経営戦略に基づき、中小型店を中心に多店舗化が加速することが見込まれるため、有形固定資産の使用状況及び減価償却方法について再度検討した結果、時の経過とともに著しい劣化又は機能の低下が発生する設備は少なく耐用年数にわたって安定的に使用されている使用実態に鑑み、店舗運営コストと売上高の対応の観点から、既存の設備を含め設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定率法から定額法へ変更するものであります。
2017/06/27 13:03- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び事業用定期借地権付建物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
当連結会計年度以降、中長期的な経営戦略に基づき、中小型店を中心に多店舗化が加速することが見込まれるため、有形固定資産の使用状況及び減価償却方法について再度検討した結果、時の経過とともに著しい劣化又は機能の低下が発生する設備は少なく耐用年数にわたって安定的に使用されている使用実態に鑑み、店舗運営コストと売上高の対応の観点から、既存の設備を含め設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定率法から定額法へ変更するものであります。
2017/06/27 13:03- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。2017/06/27 13:03 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 9,148千円 | 9,199千円 |
| 工具、器具及び備品 | 4,124 | 1,450 |
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び事業用定期借地権付建物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「ブランド・ファッション事業」で89,275千円、「タイヤ・ホイール事業」で11,841千円、「その他」で1,726千円増加しております。2017/06/27 13:03 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 962,077千円 | 1,032,975千円 |
| 土地 | 1,019,692 | 1,019,692 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 建物 | KOMEHYO 梅田店(大阪市北区)内装工事 | 304,442千円 |
| KOMEHYO 名古屋本店本館(名古屋市中区)ガス空調機更新 | 74,500 |
| KOMEHYO 新宿店ANNEX(東京都新宿区)内装工事 | 59,606 |
| KOMEHYO 梅田店(大阪市北区)資産除去費用 | 48,820 |
| KOMEHYO 新宿店(東京都新宿区)資産除去費用 | 45,758 |
| KOMEHYO 名古屋本店本館(名古屋市中区)LED照明導入 | 29,600 |
| 工具、器具及び備品 | KOMEHYO 梅田店(大阪市北区)店舗什器他 | 65,268 |
| 買取CM映像テープ | 38,980 |
| KOMEHYO 新宿店ANNEX(東京都新宿区)店舗什器他 | 17,970 |
| KOMEHYO 買取センター名古屋本店(名古屋市中区)店舗什器他 | 12,412 |
| KOMEHYO 買取センター新宿南口(東京都渋谷区)店舗什器他 | 10,624 |
| ソフトウエア | 財務会計システム | 23,940 |
| 管理会計システム | 14,000 |
| 予算編成・制度連結システム | 13,650 |
2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 建物 | KOMEHYO 名古屋本店本館(名古屋市中区)改装工事 | 5,614千円 |
| USED MARKET 大須店(名古屋市中区)改装工事 | 3,537 |
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 名古屋市西区 | 店舗 | 建物並びに工具、器具及び備品 |
| 東京都渋谷区 | 店舗 | 建物、工具、器具及び備品並びに長期前払費用 |
当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基準に、賃貸不動産
については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における総資産は25,415百万円(前期比3.1%増)となりました。その内訳は、流動資産が16,740百万円(同0.6%減)、固定資産が8,674百万円(同11.0%増)であります。
流動資産の主な内容は、現金及び預金2,926百万円、売掛金1,825百万円及び商品9,999百万円であり、固定資産の主な内容は、建物及び構築物3,207百万円、土地1,673百万円及び差入保証金2,306百万円であります。
⑦総負債額
2017/06/27 13:03- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。2017/06/27 13:03 - #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金(主に建設協力金)は、主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
2017/06/27 13:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
