#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 平成28年5月23日付取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
・取締役の報酬につきましては、社員の給与体型、給与水準に基づき算出される固定報酬の他、インセンティブとして、営業利益、当期純利益など業績の達成状況や中期経営計画等を総合的に勘案し、一定の基準に基づき取締役会が適正であると判断した場合、株主総会にて役員賞与議案を上程する形式をとっております。
また、長期インセンティブとして「役員持株会」への加入の奨励、制度上の拠出額の拡充を行うことで、株主とのリスク、利益の共有を図り、会社の中長期的な成長による企業価値の向上を目指してまいります。
2017/06/27 13:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 不動産賃貸借契約に基づく原状回復債務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の使用見込期間及び現状回復費用に関して見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に111,405千円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益、及び、税引前当期純利益はそれぞれ8,856千円減少しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に111,405千円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び、税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,856千円減少しております。
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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当事業年度以降、中長期的な経営戦略に基づき、中小型店を中心に多店舗化が加速することが見込まれるため、有形固定資産の使用状況及び減価償却方法について再度検討した結果、時の経過とともに著しい劣化又は機能の低下が発生する設備は少なく耐用年数にわたって安定的に使用されている使用実態に鑑み、店舗運営コストと売上高の対応の観点から、既存の設備を含め設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定率法から定額法へ変更するものであります。
この結果、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益、及び、税引前当期純利益がそれぞれ88,938千円増加しております。
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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度以降、中長期的な経営戦略に基づき、中小型店を中心に多店舗化が加速することが見込まれるため、有形固定資産の使用状況及び減価償却方法について再度検討した結果、時の経過とともに著しい劣化又は機能の低下が発生する設備は少なく耐用年数にわたって安定的に使用されている使用実態に鑑み、店舗運営コストと売上高の対応の観点から、既存の設備を含め設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定率法から定額法へ変更するものであります。
この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の減価償却費が108,555千円減少し、営業利益、経常利益、及び、税金等調整前当期純利益がそれぞれ102,842千円増加しております。
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#7 業績等の概要: このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度を平成29年の大阪梅田、名古屋駅前への大型店出店に向けた準備期間と位置づけ、商品供給体制及びバイヤー育成の強化を図るとともに、収益性向上に向け、WEBやマスメディア等を活用した様々な販売・買取施策の実施、及び、全般的な経費の削減や在庫コントロールの強化に取り組みました。
当連結会計年度の業績につきましては、下記の取り組みの結果により、売上高は40,134百万円(前期比12.6%減)、営業利益は832百万円(同70.2%減)、経常利益は815百万円(同70.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は355百万円(同79.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益、売上高営業利益率
販売及び買取にかかる販促強化及び出店等の影響により、販売費及び一般管理費は10,312百万円(前期比0.4%増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は832百万円(同70.2%減)、売上高営業利益率は2.1%(前期比4.0ポイント減)となりました。
④経常利益、売上高経常利益率
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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 不動産賃貸借契約に基づく原状回復債務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の使用見込期間及び現状回復費用に関して見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に111,405千円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び、税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,856千円減少しております。
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