建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。2019/06/26 15:29

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	21,991千円	-千円
建物	9,857	-
車両運搬具	321	423

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	16,360千円	4,749千円
工具、器具及び備品	6,401	3,688

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	955,431千円	926,759千円
土地	1,019,692	1,019,692

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	KOMEHYO 名古屋本店本館(名古屋市中区)外調機等更新工事	38,000千円
	KOMEHYO 買取センター向ヶ丘遊園駅前(川崎市多摩区)内装工事	17,381
	KOMEHYO 買取センター向ヶ丘遊園駅前(川崎市多摩区)資産除去費用	4,900
	KOMEHYO 買取センター経堂農大通り(東京都世田谷区)内装工事	16,650
	KOMEHYO 買取センター経堂農大通り(東京都世田谷区)資産除去費用	3,678
	KOMEHYO 買取センター豊田(愛知県豊田市)内装工事	9,875
	KOMEHYO 買取センター豊田(愛知県豊田市)資産除去費用	5,900
	KOMEHYO 買取センター星が丘テラス(名古屋市千種区)内装工事	9,569
	KOMEHYO 買取センター星が丘テラス(名古屋市千種区)資産除去費用	3,590
	KOMEHYO 藤が丘オフィス(名古屋市名東区)内装工事	8,929
工具、器具及び備品	KOMEHYO 名古屋本店本館(名古屋市中区)出入管理機器	17,900
	KOMEHYO 名古屋本店本館(名古屋市中区)電気錠システム一式	6,900
	KOMEHYO 名古屋本店本館(名古屋市中区)防犯カメラHDD交換一式	5,525
	KOMEHYO 守山商品センター(名古屋市守山区)X線分析計	5,342
	KOMEHYO 買取センター豊田(愛知県豊田市)内装工事	3,786
建設仮勘定(有形固定資産)	KOMEHYO 新宿店時計館(東京都新宿区)工事代金一式	274,397
ソフトウエア	ささげシステム	33,914
	CtoCフリマアプリ開発	17,400
	GMOモジュール対応	6,948

3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
大阪市北区	店舗	建物並びに工具、器具及び備品
名古屋市中村区	店舗	建物、工具、器具及び備品並びに長期前払費用

当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基準に、賃貸不動産
については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主に定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。2019/06/26 15:29

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

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