売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	18,753,959	39,220,447	62,696,159	86,113,626
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	761,003	1,656,376	3,939,270	5,318,827

2023/06/27 15:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ブランド・ファッション事業」は、新品及び中古品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ・ホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造、販売サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用された会計基準に準拠した方法であります。

2023/06/27 15:23

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

2023/06/27 15:23

#4 事業等のリスク

ロ.当社グループの営業エリアについて
当社グループは、経営資源を集中することによる経営の効率化等のメリットを活かし、愛知県を中心とした東海地区に店舗を集約して事業展開を行ってきた経緯があるため、地域経済の減衰が発生した場合における売上高の伸び悩みや、東海大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。
ハ.出店に関する規制について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

ニ.商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
ホ.ポイント引当金

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用された会計基準に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/27 15:23

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)2023/06/27 15:23

#8 役員報酬（連結）

c.固定報酬(基本報酬):役位ごとの報酬テーブルを基に、各人の役員評価(業績および役割評価)により決定します。
d.短期インセンティブ(業績連動報酬):役位毎の基礎額に、連結業績(「売上高」「営業利益」)及び各人の役員評価を掛け合わせて決定します。
e.中長期インセンティブ(株式取得報酬):中長期の企業価値向上に対するインセンティブを高める目的で、役位ごとに定められた中長期インセンティブを現金で支給し、その一定割合以上を役員持株会に拠出することとします。

2023/06/27 15:23

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注1)業務執行者とは業務執行取締役、執行役員、部長以上の上級管理職にある使用人をいう
(注2)当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度及びそれに先行する3事業年度における売上高の2%以上の支払を当社から受けた者(主に仕入先)をいう
(注3)当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度及びそれに先行する3事業年度における売上高の2%以上の支払を当社に行った者(主に売上先)をいう

2023/06/27 15:23

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 海外展開の強化
進出地域における買取・販売強化のための出店やオンライン施策の強化に加え、グループ内でのグローバルな商品流通を行うことで、販売チャネルを最適化し、海外売上高の拡大を目指します。また、リユーステックを活用し、アジア、中国エリアにおける取扱量を増やすことで、収益につながるビジネスモデルの構築を進めます。
⑤ リユーステックの強化

2023/06/27 15:23

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、業務の効率化を推進するとともに、オンラインストアの利用促進や、当社グループ会社が運営する法人向けオンラインオークションによる法人販売の強化に注力するなど、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しても、収益を確保できる体制を継続し整えてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は86,113百万円(前期比21.0%増)、営業利益は5,168百万円(同39.1%増)、経常利益は5,406百万円(同43.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,706百万円(同64.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、関係会社商標使用料、関係会社経営管理料、不動産賃貸収入及び関係会社受取配当金であります。関係会社商標使用料については、子会社での商品販売における商標の使用許諾により履行義務が充足されることから、使用許諾先の子会社において売上高が生じた時点で収益を認識しております。関係会社経営管理料については、関係会社に対して経営管理サービスを行っており、経営管理サービスが提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。不動産賃貸収入については、不動産賃貸借契約期間の経過に応じて収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	848,067千円	991,352千円
売上原価	3,840	-

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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