有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月24日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員を除く。)及び取締役(監査等委員)の報酬限度額は、取締役(監査等委員を除く。)は、年額2億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)は、年額3千万円以内と決議いただいております。
当社の取締役は、(監査等委員である取締役を除く。)10名以内、監査等委員である取締役4名以内とする旨を定款に定めております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、コーポレート・ガバナンス委員会(現 「指名・報酬委員会」以下同じ)からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、当期より以下のとおり役員報酬制度の新たな改定を行う旨、コーポレート・ガバナンス委員会の審議を経て、2022年3月11日開催の取締役会で決定した新たな役員報酬制度を採用しており、その内容については以下のとおりです。
1.基本方針
中長期的な当社グループ発展のため、「役員報酬水準の適正化」及び「中長期の企業価値向上へのインセンティブ向上」を実現できる報酬制度とします。
2.個別の役員報酬額決定方針
a.報酬構成:固定報酬(基本報酬)、短期インセンティブ(業績連動報酬)に加え、中長期インセンティブとしての株式取得報酬を新設し、役員持株会への拠出により取締役の持ち株増加を図ります。標準的な業績の場合、全報酬に占める割合は、固定報酬約6割:短期インセンティブ約3割:中長期インセンティブ約1割となります。なお、監査等委員である取締役(社外取締役除く)の報酬等は固定報酬(基本報酬)及び中長期インセンティブのみ、社外取締役の報酬等は固定報酬(基本報酬)のみの構成とします。
b.報酬水準:同業種企業との比較分析に基づき、役位毎に適正と考えられる水準に設定します。
c.固定報酬(基本報酬):役位ごとの報酬テーブルを基に、各人の役員評価(業績および役割評価)により決定します。
d.短期インセンティブ(業績連動報酬):役位毎の基礎額に、連結業績(「売上高」「営業利益」)及び各人の役員評価を掛け合わせて決定します。
e.中長期インセンティブ(株式取得報酬):中長期の企業価値向上に対するインセンティブを高める目的で、役位ごとに定められた中長期インセンティブを現金で支給し、その一定割合以上を役員持株会に拠出することとします。
3.取締役に対し報酬を与える時期又は条件の決定
役員報酬については、コーポレート・ガバナンス委員会の審議を経て取締役会にて毎年6月に決定することとし、各取締役の固定報酬及び短期・中長期インセンティブについては、算出された年間総額を12等分した月額を7月から支給するものとします。なお、監査等員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
4.当連結会計年度における業績連動報酬の業績指標の目標及び実績
当連結会計年度における業績連動報酬の業績指標の2022年3月期の目標が、「売上高」60,000,000千円及び「営業利益」1,550,000千円に対し、2022年3月期の実績は、「売上高」71,148,431千円及び「営業利益」3,714,701千円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬: 基本報酬	短期: 業績連動報酬	中長期: 株式取得報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	100,123	59,703	31,690	8,730	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	17,688	15,798	-	1,890	1
社外役員	16,200	16,200	-	-	4

(注)当社は、2005年6月29日をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議されております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。