有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月24日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員を除く。)及び取締役(監査等委員)の報酬限度額は、取締役(監査等委員を除く。)は、年額2億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)は、年額3千万円以内と決議いただいております。
当社の取締役は、(監査等委員である取締役を除く。)10名以内、監査等委員である取締役4名以内とする旨を定款に定めております。
当社は2021年2月12日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容についてコーポレート・ガバナンス委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、コーポレート・ガバナンス委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、次のとおりであります。
経営陣の報酬については、固定報酬の他、インセンティブとして連結及び担当事業の「売上高」及び「営業利益」の達成状況や業務の貢献度等に応じて一定の基準や評価に基づき支給される短期インセンティブがあり、インセンティブの報酬に占める割合は約1～3割となっております。決定プロセスにおいては、社外取締役中心のコーポレート・ガバナンス委員会の諮問・審議を経ることとしております。「売上高」及び「営業利益」を業績連動報酬等の基礎とした理由は、業績管理上、連結を含むグループ各社の重要指標と認識しており、グループ各社の中期経営計画策定上の重要管理指標となっているためであります。また、長期インセンティブとして「役員持株会」への加入の奨励、制度上の拠出額の拡充を行うことで、株主とのリスクの共有を図り、会社の中長期的な成長による企業価値の向上を目指しており、現在、業務執行取締役は全員加入し、固定報酬から自発的に拠出する形をとっております。当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、社外取締役中心のコーポレート・ガバナンス委員会において、取締役の職位係数に基づき算出される子会社役員の兼務状況など業務の負荷手当を加算した「固定報酬」と業績の達成度や業務の貢献度に応じて算出される「業績連動報酬」(現金)の諮問・審議しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当連結会計年度における業績連動報酬の業績指標の目標は新型コロナウイルス禍により期初の予算設定が困難であったため、業績連動報酬の業績指標「売上高」及び「営業利益」については、2019年3月期の実績との比較による評価を行いました。2019年3月期の実績(連結)は「売上高」50,960,058千円、「営業利益」1,860,282千円であり、2020年3月期の実績(連結)は「売上高」57,510,327千円、「営業利益」297,475千円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	68,342	53,988	7,745	6,608	-	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	10,206	10,206	-	-	-	1
社外役員	14,335	14,335	-	-	-	5

(注)当社は、2005年6月29日をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議されており、これに基づき当連結会計年度中に退任した取締役1名に退職慰労金を支給したものであります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。