2780 コメ兵 HD

2780
2026/06/24
時価
571億円
PER 予
9.54倍
2010年以降
赤字-50.2倍
(2010-2026年)
PBR
1.49倍
2010年以降
0.22-2.67倍
(2010-2026年)
配当 予
2.13%
ROE 予
15.66%
ROA 予
5.36%
資料
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コメ兵 HD(2780)の売上高の推移 - 通期

【期間】

連結

2012年3月31日
289億1426万
2013年3月31日 +18.86%
343億6822万
2014年3月31日 +17%
402億1200万
2015年3月31日 +7.43%
431億9968万
2016年3月31日 +6.26%
459億394万
2017年3月31日 -12.57%
401億3402万
2018年3月31日 +13.36%
454億9732万
2019年3月31日 +12.01%
509億6005万
2020年3月31日 +12.85%
575億1032万
2021年3月31日 -11.8%
507億2324万
2022年3月31日 +40.27%
711億4843万
2023年3月31日 +21.03%
861億1362万
2024年3月31日 +38.72%
1194億5990万
2025年3月31日 +33.09%
1589億9469万
2026年3月31日 +39.44%
2217億723万

個別

2008年3月31日
322億6651万
2009年3月31日 -10.36%
289億2459万
2010年3月31日 -17.69%
238億656万
2011年3月31日 +3.84%
247億2046万
2012年3月31日 +14.63%
283億3675万
2013年3月31日 +6.76%
302億5170万
2014年3月31日 +16.28%
351億7690万
2015年3月31日 +9.47%
385億765万
2016年3月31日 +5.31%
405億5431万
2017年3月31日 -13.96%
348億9179万
2018年3月31日 +13.73%
396億8233万
2019年3月31日 +11.87%
443億9172万
2020年3月31日 +8.82%
483億772万
2021年3月31日 -68.65%
151億4423万
2022年3月31日 -93.25%
10億2164万
2023年3月31日 +16.2%
11億8713万
2024年3月31日 +34.55%
15億9727万
2025年3月31日 +96.62%
31億4056万
2026年3月31日 +12.1%
35億2062万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)95,646,554221,707,231
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)1,206,0258,420,948
2026/06/23 13:00
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
② 人材育成及び社内環境整備に関する指標
指標目標実績(前連結会計年度)実績(当連結会計年度)
年次有給休暇取得率(正規雇用労働者)-58.1%53.7%
一人当たり売上高(正規雇用労働者)-83百万円103百万円
ToMo指数 (注)-18.815.1
(注) Total Motivationの略で、仕事のパフォーマンスに影響を与える「総合的動機」を数値化したもの
株式会社コメ兵
2026/06/23 13:00
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ブランド・ファッション事業」は、新品及び中古品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ・ホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造、販売サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用された会計基準に準拠した方法であります。
2026/06/23 13:00
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
2026/06/23 13:00
#5 事業等のリスク
ロ.当社グループの営業エリアについて
当社グループは、経営資源を集中することによる経営の効率化等のメリットを活かし、愛知県を中心とした東海地区に店舗を集約して事業展開を行ってきた経緯があるため、地域経済の減衰が発生した場合における売上高の伸び悩みや、東海大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。
ハ.出店に関する規制について
2026/06/23 13:00
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
現在、当社グループを取巻くリユース業界は、持続可能な社会に向けた価値観の変化により消費者のニーズが高まる一方で、サービスやチャネルの増加に加え、業界再編によるM&Aの活性化、新規参入の企業も多いことから、買取・販売競争は激化の一途を辿っております。このため、当社グループは、主力事業であるブランド・ファッション事業において、ブランドリユース業界でのシェアNo.1を維持し、総流通量の拡大を図ることで業界内での優位性を高め中長期的な収益力強化を目指しております。
将来的な「ブランドリユース売上高世界No.1」を見据えたマイルストーンである中期経営計画「Beyond the 80th year milestone」では、2028年3月期の売上高2,600億円、営業利益130億円の達成に向けて、持続的な企業成長及び企業価値向上を目指しております。中期経営計画では成長戦略の1つに、M&Aによる事業拡大を打ち出しており、本件は、その戦略に沿った投資の一環です。
iShopShopsは2016年にアメリカで創業され、バッグ、ジュエリー、アパレル等の越境ライブコマースアプリ「ShopShops」を運営する企業です。小売店、名高いファッションブランド、地元のブティック、独立系小規模事業者、デザイナーアウトレット等幅広い事業者がサービスを活用し、アメリカを中心とする世界中でアプリ登録ユーザーを約140万人有しております。
2026/06/23 13:00
#7 会計方針に関する事項(連結)
ニ.商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
ホ.ポイント引当金
2026/06/23 13:00
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用された会計基準に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 13:00
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)2026/06/23 13:00
#10 役員報酬(連結)
c.固定報酬(基本報酬):役位ごとの報酬テーブルを基に、各人の役員評価(業績および役割評価)により決定します。
d.短期インセンティブ(業績連動報酬):役位毎の基礎額に、連結業績「売上高」「営業利益」及び各人の役員評価を掛け合わせて決定します。
e.中長期インセンティブ(株式取得報酬):中長期の企業価値向上に対するインセンティブを高める目的で、役位ごとに定められた中長期インセンティブを現金で支給し、その一定割合以上を役員持株会に拠出することとします。
2026/06/23 13:00
#11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(注1)業務執行者とは業務執行取締役、執行役員、部長以上の上級管理職にある使用人をいう
(注2)当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度及びそれに先行する3事業年度における売上高の2%以上の支払を当社から受けた者(主に仕入先)をいう
(注3)当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度及びそれに先行する3事業年度における売上高の2%以上の支払を当社に行った者(主に売上先)をいう
2026/06/23 13:00
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます」をMISSION(存在意義)に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組みを推進し、VISION(目指す姿)である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。
こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は221,707百万円(前期比39.4%増)で増収となりました。ブランド・ファッション事業では、店舗網の拡大による顧客の獲得や既存店の伸長、自社オークションを通じた法人販売が好調に推移いたしました。また、タイヤ・ホイール事業におきましても、夏用タイヤや自社企画ホイールの海外販売強化、さらには中古仕入の強化が奏功した結果、売上高は過去最高を記録いたしました。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、一部商品の相場変動の影響を受け、売上総利益率が前年同期を下回る局面もありましたが、増収による利益を積み上げた結果、営業利益は9,288百万円(同50.4%増)、経常利益は8,514百万円(同40.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,488百万円(同14.9%増)と、いずれも増益となりました。
2026/06/23 13:00
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、関係会社商標使用料、関係会社経営管理料、不動産賃貸収入及び関係会社受取配当金であります。関係会社商標使用料については、子会社での商品販売における商標の使用許諾により履行義務が充足されることから、使用許諾先の子会社において売上高が生じた時点で収益を認識しております。関係会社経営管理料については、関係会社に対して経営管理サービスを行っており、経営管理サービスが提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。不動産賃貸収入については、不動産賃貸借契約期間の経過に応じて収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。
2026/06/23 13:00
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高1,797,825千円2,340,015千円
販売費及び一般管理費5,1429,997
2026/06/23 13:00
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/23 13:00

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