売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	9,153,336	18,969,011	30,023,338	40,134,020
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△50,725	△74,498	190,803	576,520

2017/06/27 13:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他の事業」は、所有不動産の賃貸事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/27 13:03

#3 事業等のリスク

ロ.当社グループの営業エリアについて
当社グループは、経営資源を集中することによる経営の効率化等のメリット活かし、愛知県を中心とした東海地区に店舗を集約して事業展開を行ってきた経緯があるため、地域経済の減衰が発生した場合における売上高の伸び悩みや、東海大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。
ハ.出店に関する規制について

2017/06/27 13:03

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び事業用定期借地権付建物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
当事業年度以降、中長期的な経営戦略に基づき、中小型店を中心に多店舗化が加速することが見込まれるため、有形固定資産の使用状況及び減価償却方法について再度検討した結果、時の経過とともに著しい劣化又は機能の低下が発生する設備は少なく耐用年数にわたって安定的に使用されている使用実態に鑑み、店舗運営コストと売上高の対応の観点から、既存の設備を含め設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定率法から定額法へ変更するものであります。
この結果、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益、及び、税引前当期純利益がそれぞれ88,938千円増加しております。

2017/06/27 13:03

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び事業用定期借地権付建物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
当連結会計年度以降、中長期的な経営戦略に基づき、中小型店を中心に多店舗化が加速することが見込まれるため、有形固定資産の使用状況及び減価償却方法について再度検討した結果、時の経過とともに著しい劣化又は機能の低下が発生する設備は少なく耐用年数にわたって安定的に使用されている使用実態に鑑み、店舗運営コストと売上高の対応の観点から、既存の設備を含め設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定率法から定額法へ変更するものであります。
この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の減価償却費が108,555千円減少し、営業利益、経常利益、及び、税金等調整前当期純利益がそれぞれ102,842千円増加しております。

2017/06/27 13:03

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び事業用定期借地権付建物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「ブランド・ファッション事業」で89,275千円、「タイヤ・ホイール事業」で11,841千円、「その他」で1,726千円増加しております。2017/06/27 13:03

#7 引当金の計上基準

(4)商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
(5)ポイント引当金

2017/06/27 13:03

#8 業績等の概要

このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度を平成29年の大阪梅田、名古屋駅前への大型店出店に向けた準備期間と位置づけ、商品供給体制及びバイヤー育成の強化を図るとともに、収益性向上に向け、WEBやマスメディア等を活用した様々な販売・買取施策の実施、及び、全般的な経費の削減や在庫コントロールの強化に取り組みました。
当連結会計年度の業績につきましては、下記の取り組みの結果により、売上高は40,134百万円(前期比12.6%減)、営業利益は832百万円(同70.2%減)、経常利益は815百万円(同70.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は355百万円(同79.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2017/06/27 13:03

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 商品管理機能の強化
商品価値を適正に保つべく、商品の滞留期間や商品毎の在庫量管理など、全社的な商品コントロール機能を強化させ、売上高総利益率の改善を目指します。また、今後の商品供給能力拡大に向け、加工、修理、洗浄等商品メンテナンス体制の充実を進めるとともに、商品管理システム及び業務スキームを見直しすることにより、真贋チェックの強化を含めた商品管理機能の強化・効率化及び商品管理コストの削減を図ります。
③ EC及びITの強化

2017/06/27 13:03

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は、「KOMEHYO梅田店」(大阪市北区)の新規出店や各種販売施策、オークションの販売強化等を行いましたが、「KOMEHYO 渋谷公園通り店」(東京都渋谷区)など8店舗の退店に加え、消費マインドの低下やインバウンド消費の鈍化などから高額品を中心に伸び悩み、40,134百万円(前期比12.6%減)となりました。
②売上総利益、売上高総利益率

2017/06/27 13:03

#11 重要な引当金の計上基準（連結）

ニ.商品保証引当金
当社において、商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
ホ.ポイント引当金

2017/06/27 13:03

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,811,869千円	780,183千円
売上原価	68,201	49,091

2017/06/27 13:03