有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
(5)ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当事業年度末における有効ポイント残高のうち翌事業年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、発生した事業年度に一括償却しております。
(追加情報)
退職給付に係る会計処理は、前事業年度までは退職給付債務の計算方法を簡便法によっておりましたが、当事業計年度より原則法により計算する方法へ変更しております。
この変更は、今後の中期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が拡大していくものと見込まれる等から、今後は原則法による退職給付債務の計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断したためであります。
この変更に伴い、当事業年度の期首における簡便法と原則法により計算した退職給付債務の差額131,405千円を退職給付費用として特別損失に計上するとともに、税引前当期純利益が同額減少し、退職給付引当金が同額増加しております。
(7)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成17年6月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。