有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括償却しております。
(追加情報)
(退職給付に係る負債)
退職給付に係る会計処理は、当社において、前連結会計年度までは退職給付債務の計算方法を簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法により計算する方法へ変更しております。
この変更は、今後の中期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が拡大していくものと見込まれる等から、今後は原則法による退職給付債務の計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断したためであります。
この変更に伴い、当連結会計年度の期首における簡便法と原則法により計算した退職給付債務の差額131,405千円を退職給付費用として特別損失に計上するとともに、税金等調整前当期純利益が同額減少し、退職給付に係る負債が同額増加しております。