有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じて株主に対する適切な配当を実施して行くことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界的な経済活動の停滞が長期化した場合、金融市場において信用収縮のリスクも懸念されることから、不測の事態に備えるために十分な手元流動性を確保することにも留意し、収束後の業績回復に向けた体制を確保することを企図いたしまして、2021年3月期については、期末配当金を1株当たり8円とし、中間配当金(1株当たり8円)を含めた年間配当金16円を実施することを決定いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界的な経済活動の停滞が長期化した場合、金融市場において信用収縮のリスクも懸念されることから、不測の事態に備えるために十分な手元流動性を確保することにも留意し、収束後の業績回復に向けた体制を確保することを企図いたしまして、2021年3月期については、期末配当金を1株当たり8円とし、中間配当金(1株当たり8円)を含めた年間配当金16円を実施することを決定いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年11月13日 | 87,651 | 8.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年5月13日 | 87,651 | 8.0 |
| 取締役会決議 |