有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じて株主に対する適切な配当を実施して行くことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、昨今の新型コロナウイルスの世界的拡大と日本における緊急事態宣言発令により、過去の経済危機を上回る厳しい経済環境が続くことが懸念されており、当社グループにおきましても、店舗の臨時休業などを行い、今後の見通しを推し量ることが困難となっておりました。このような状況下、当社グループは、何よりも従業員の雇用維持を優先し、収束後の業績回復に向けた体制を確保することを企図いたしまして、2020年3月期につきましては、期末配当金を1株当たり8円とし、中間配当金(1株当たり16円)を含めた年間配当金24円を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当社は、2020年6月25日開催の第42期定時株主総会において定款の一部変更を決議しました。変更後の定款においては、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、昨今の新型コロナウイルスの世界的拡大と日本における緊急事態宣言発令により、過去の経済危機を上回る厳しい経済環境が続くことが懸念されており、当社グループにおきましても、店舗の臨時休業などを行い、今後の見通しを推し量ることが困難となっておりました。このような状況下、当社グループは、何よりも従業員の雇用維持を優先し、収束後の業績回復に向けた体制を確保することを企図いたしまして、2020年3月期につきましては、期末配当金を1株当たり8円とし、中間配当金(1株当たり16円)を含めた年間配当金24円を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当社は、2020年6月25日開催の第42期定時株主総会において定款の一部変更を決議しました。変更後の定款においては、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年11月11日 | 175,303 | 16.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2020年6月25日 | 87,651 | 8.0 |
| 定時株主総会決議 |