有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)
5.指標及び目標
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識しております。サステナビリティ全般に関する「指標と目標」の記載につきましては、現段階では各取り組みに関しての目標や指標を設定しておりません。今後は目標を設定の上、達成に向けて取り組みたいと考えます。
主要なグループ会社である株式会社コメ兵では、子どもが小学校を卒業するまで短時間勤務を可能とする等、従業員が安心して勤務できる制度を整備しております。ただし、管理職に占める女性労働者の割合が低いことを課題ととらえ、2022年7月より女性管理職候補を対象に研修を実施しており、特に女性管理職の育成を強化します。
①環境負荷低減に向けた定量目標と進捗
当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、温室効果ガス排出量を含む環境関連の指標を設定し、管理しています。目標については、「世界全体の平均気温上昇を1.5℃未満に抑制する」というパリ協定での国際的な削減目標を踏まえ、環境面における定量目標を設定しました。この目標と実績の推移は、以下の通りです。
■2030年度 目標(連結)
■実績推移(連結)
※算定期間:決算期間と同期間(4月～3月)
※算定方法:GHG Protocol Corporate Standard(2004)およびCorporate Value Chain (Scope3) Accounting and Reporting Standard (2011)に基づき、財務支配力基準を採用して算定した。
※算定対象:当社グループ
※Scope1,2合計はマーケット基準にて計算しています。
※Scope3については、今後順次把握に取り組み、ステークホルダーの協力のもと削減を進めていく所存です。
■削減貢献量
2024年度(2024年4月～2025年3月)にリユースを通じて年間推定7.2万t-CO2eqの温室効果ガスの排出量を回避しました。
・削減貢献量の考え方
環境負荷を低減する手段として、中古品を新品の代替として積極的に活用することが有効であると考えられます。この度、簡易算定アプローチを用いて「①新品を購入した場合」と「②中古品を購入した場合」の2つのシナリオのGHG排出量を比較し、その差分である原材料調達・生産を削減貢献量として算定しました。
・削減貢献量の算定方法
取り扱う主要製品6アイテムにおいて以下14品目に分類し、 各代表製品のデータを用いて1品目当たりの削減貢献量をLCIデータベース「IDEA v3.4.1」を使用し算定しました。
「原材料調達～生産～流通～使用～廃棄」における環境負荷を比較の上 原材料調達及び生産に伴う排出量を削減貢献量として評価しています。
※お客さまが中古品を購入後、加工が想定される製品「金地金」「ダイヤルース」は原材料調達に伴う排出量のみ対象としています。代表商品の選定に際しては売上構成比が高く、平均単価に近しい、流通量が多いものを選定しました。各品目において代表商品の重量と素材構成率を把握し、1点当たりの削減貢献量を把握し販売点数を乗ずることで該当年の削減貢献量を算定しています。2024年度(2024年4月～2025年3月)において、削減貢献量の算定対象とした販売点数は合計3,189,652点でした。
中古品の取引件数がすべて新品の製造抑制に直結するとは限らないため、代替率を考慮することが望ましいと考えられますが、本年度の算定においては考慮をしていません。
②人材育成及び社内環境整備に関する指標
(注) Total Motivationの略で、仕事のパフォーマンスに影響を与える「総合的動機」を数値化したもの
株式会社コメ兵
<株式会社コメ兵の育児休業取得率の対策>2023年6月～ 産休、育休における連絡経路を整備し、社内通達
復職決定～配属先決定、および本人への連絡経路の整備
2023年10月～ 社内制作のパンフレットを用いて管理職層へ情報共有、男性育休取得～復職までの流れを整備
株式会社K-ブランドオフ
株式会社アールケイエンタープライズ
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識しております。サステナビリティ全般に関する「指標と目標」の記載につきましては、現段階では各取り組みに関しての目標や指標を設定しておりません。今後は目標を設定の上、達成に向けて取り組みたいと考えます。
主要なグループ会社である株式会社コメ兵では、子どもが小学校を卒業するまで短時間勤務を可能とする等、従業員が安心して勤務できる制度を整備しております。ただし、管理職に占める女性労働者の割合が低いことを課題ととらえ、2022年7月より女性管理職候補を対象に研修を実施しており、特に女性管理職の育成を強化します。
①環境負荷低減に向けた定量目標と進捗
当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、温室効果ガス排出量を含む環境関連の指標を設定し、管理しています。目標については、「世界全体の平均気温上昇を1.5℃未満に抑制する」というパリ協定での国際的な削減目標を踏まえ、環境面における定量目標を設定しました。この目標と実績の推移は、以下の通りです。
■2030年度 目標(連結)
| 目標 | |
| GHG排出量(Scope1,2) | 42%削減(2022年度比) |
■実績推移(連結)
| 区分 | 実績 (2021年度) | 実績 (2022年度) | 実績 (2023年度) | 実績 (2024年度) |
| Scope1(t-CO2) | 335 | 292 | 413 | 421 |
| Scope2(t-CO2) | 2,407 | 2,711 | 3,352 | 2,707 |
| 合計(Scope1+2) (t-CO2) | 2,742 | 3,003 | 3,765 | 3,128 |
※算定期間:決算期間と同期間(4月～3月)
※算定方法:GHG Protocol Corporate Standard(2004)およびCorporate Value Chain (Scope3) Accounting and Reporting Standard (2011)に基づき、財務支配力基準を採用して算定した。
※算定対象:当社グループ
※Scope1,2合計はマーケット基準にて計算しています。
※Scope3については、今後順次把握に取り組み、ステークホルダーの協力のもと削減を進めていく所存です。
■削減貢献量
2024年度(2024年4月～2025年3月)にリユースを通じて年間推定7.2万t-CO2eqの温室効果ガスの排出量を回避しました。
・削減貢献量の考え方
環境負荷を低減する手段として、中古品を新品の代替として積極的に活用することが有効であると考えられます。この度、簡易算定アプローチを用いて「①新品を購入した場合」と「②中古品を購入した場合」の2つのシナリオのGHG排出量を比較し、その差分である原材料調達・生産を削減貢献量として算定しました。
・削減貢献量の算定方法
取り扱う主要製品6アイテムにおいて以下14品目に分類し、 各代表製品のデータを用いて1品目当たりの削減貢献量をLCIデータベース「IDEA v3.4.1」を使用し算定しました。
「原材料調達～生産～流通～使用～廃棄」における環境負荷を比較の上 原材料調達及び生産に伴う排出量を削減貢献量として評価しています。
※お客さまが中古品を購入後、加工が想定される製品「金地金」「ダイヤルース」は原材料調達に伴う排出量のみ対象としています。代表商品の選定に際しては売上構成比が高く、平均単価に近しい、流通量が多いものを選定しました。各品目において代表商品の重量と素材構成率を把握し、1点当たりの削減貢献量を把握し販売点数を乗ずることで該当年の削減貢献量を算定しています。2024年度(2024年4月～2025年3月)において、削減貢献量の算定対象とした販売点数は合計3,189,652点でした。
中古品の取引件数がすべて新品の製造抑制に直結するとは限らないため、代替率を考慮することが望ましいと考えられますが、本年度の算定においては考慮をしていません。
②人材育成及び社内環境整備に関する指標
| 指標 | 目標 | 実績 (前連結会計年度) | 実績 (当連結会計年度) |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2027年3月までに20%以上 | 19.9% | 16.5% |
| 管理職に占める外国人労働者の割合 | 2027年3月までに18%以上 | 17.5% | 2.6% |
| 管理職に占める中途採用労働者の割合 | 2027年3月までに50%以上 | 59.2% | 56.7% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | - | 82.1% | 51.4% |
| 正規雇用労働者に占める女性労働者の割合 | - | 38.2% | 40.2% |
| 年次有給休暇取得率 (正規雇用労働者) | - | 61.4% | 94.1% |
| 一人当たり売上高 (正規雇用労働者) | - | 85百万円 | 83百万円 |
| ToMo指数 (注) | - | 23.2 | 18.8 |
(注) Total Motivationの略で、仕事のパフォーマンスに影響を与える「総合的動機」を数値化したもの
株式会社コメ兵
| 指標 | 目標 | 実績 (前連結会計年度) | 実績 (当連結会計年度) |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2027年3月までに15%以上 | 9.0% | 9.2% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2025年3月までに50%以上 | 87.0% | 51.6% |
| 労働者の男女の賃金の差異 (正規雇用労働者) | - | 72.9% | 69.9% |
| エンゲージメント指数 | - | 70(B-) | 69(C+) |
<株式会社コメ兵の育児休業取得率の対策>2023年6月～ 産休、育休における連絡経路を整備し、社内通達
復職決定～配属先決定、および本人への連絡経路の整備
2023年10月～ 社内制作のパンフレットを用いて管理職層へ情報共有、男性育休取得～復職までの流れを整備
株式会社K-ブランドオフ
| 指標 | 目標 | 実績 (前連結会計年度) | 実績 (当連結会計年度) |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2027年3月までに23%以上 | 20.8% | 17.2% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2027年3月までに5%以上 | 0.0% | 50.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異 (正規雇用労働者) | - | 74.6% | 68.2% |
株式会社アールケイエンタープライズ
| 指標 | 目標 | 実績 (前連結会計年度) | 実績 (当連結会計年度) |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | - | - | 18.0% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | - | - | 50.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異 (正規雇用労働者) | - | - | 72.3% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
