有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)
5.指標及び目標
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識しております。サステナビリティ全般に関する「指標と目標」の記載につきましては、現段階では各取り組みに関しての目標や指標を設定しておりません。今後は目標を設定の上、達成に向けて取り組みたいと考えます。
主要なグループ会社である株式会社コメ兵では、子どもが小学校を卒業するまで短時間勤務を可能とする等、従業員が安心して勤務できる制度を整備しております。ただし、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が低いことを課題ととらえ、2022年7月より女性管理職候補を対象に研修を実施しており、特に女性管理職の育成を強化します。
① 環境負荷低減に向けた定量目標と進捗
当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、温室効果ガス排出量を含む環境関連の指標を設定し、管理しています。目標については、「世界全体の平均気温上昇を1.5℃未満に抑制する」というパリ協定での国際的な削減目標を踏まえ、環境面における定量目標を設定しました。この目標と実績の推移は、以下のとおりです。
■2030年度 目標(連結)
■実績推移(連結)
※算定期間:決算期間と同期間(4月～3月)
※算定方法:GHG Protocol Corporate Standard(2004)およびCorporate Value Chain (Scope3) Accounting and Reporting Standard (2011)に基づき、財務支配力基準を採用して算定した。
※算定対象:当社グループ
※Scope1,2合計はマーケット基準にて計算しています。なお、温室効果ガス排出量の削減に向けた具体的な取り組みとして、一部店舗・拠点において再生可能エネルギー100%の電力契約への切り替えを順次進めているほか、2024年度及び2025年度の実績値については、継続して調達している非化石証書の環境価値(削減効果)を算定に反映しております。これに伴い、前年度である2024年度の実績値につきましても、比較可能性を担保するため、当該環境価値を反映した数値に再計算して記載しております。
※Scope3については、今後順次把握に取り組み、ステークホルダーの協力のもと削減を進めていく所存です。
■削減貢献量
2025年度(2025年4月～2026年3月)において、リユースを通じて販売された商品により、回避されたGHG排出量を示す削減貢献量は、年間58,337t-CO2eqとなりました。これは、リユース事業の推進により、一般家庭約2.4万世帯分の年間GHG排出量に相当する排出が削減され、環境負荷の低減につながったことを示しています。※一般家庭1世帯あたりの年間CO2排出量を2.47t-CO2(出典:環境省「令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査結果(確報値)」)として、当期の削減貢献量(58,337t-CO2)より算出。
・削減貢献量の考え方
「削減貢献量」とは、あるソリューションが導入・活用されたことによるCO2削減への影響を、そのソリューションが使用されない参照シナリオと比較した際に得られる、社会に対するプラスの影響を定量化したものとして定義されています。
当社グループでは、中古品を新品の代替として積極的に活用することが、GHG排出を抑制し、環境負荷を低減する有効な手段であると考えました。そこで、「①新品を購入した場合」と「②中古品を購入した場合」の2つのシナリオを設定し、「原材料調達～生産～流通～使用～廃棄」の各段階における環境負荷を比較しました。その結果、得られた差分のうち、「原材料調達・生産」に係るGHG排出量を削減貢献量として定義しました。
・削減貢献量の算定方法
取り扱う主要製品6アイテムにおいて以下14品目に分類し、 各品目について代表製品を設定したうえで、簡易算定アプローチを用いて1品目当たりの「原材料調達・生産」に係るGHG排出量を算定しました。算定には、LCIデータベース「IDEA v3.5.1」を使用しています。
対象製品品目:ジュエリー、金地金、ダイヤルース、時計、バッグ、財布、アクセサリー、アウター、
トップス、シューズ、ボトム、ワンピース、タイヤ、アルミホイール
※お客さまが中古品を購入後に、加工が想定される製品である「金地金」「ダイヤルース」については、原材料調達に伴う排出量のみを対象としています。代表商品の選定に際しては、売上構成比が高く、平均単価に近く、かつ、流通量が多いものを選定しました。
※2025年度(2025年4月～2026年3月)において、削減貢献量の算定対象とした販売点数は、合計2,041,381点でした。
※中古品の取引件数が、すべて新品の製造抑制に直結するとは限らないため、代替率を考慮することが望ましいと考えられますが、本年度の算定においては考慮をしていません。
・実績推移(連結)
当社グループは、「モノは人から人へ伝承(リレー)され、有効に活用(ユース)されてこそ、その使命を全うする」という「リレーユース」の概念に基づき、事業を推進してきました。今後も本概念のもと、削減貢献量の算定を継続し、その結果を事業評価や投資判断に活用してまいります。これらの取り組みを通じて、循環型社会およびカーボンニュートラル社会の実現に貢献し、持続可能な社会の構築を目指します。
また、算定の対象範囲を含め、より精緻なインパクト評価に向けた検討を継続するとともに、透明性の高い情報開示に努めてまいります。
② 人材育成及び社内環境整備に関する指標
(注) Total Motivationの略で、仕事のパフォーマンスに影響を与える「総合的動機」を数値化したもの
株式会社コメ兵
<株式会社コメ兵の育児休業取得率の対策>2023年6月～ 産休、育休における連絡経路を整備し、社内通達
復職決定～配属先決定、および本人への連絡経路の整備
2023年10月～ 社内制作のパンフレットを用いて管理職層へ情報共有、男性育休取得～復職までの流れを整備
株式会社K-ブランドオフ
株式会社アールケイエンタープライズ
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識しております。サステナビリティ全般に関する「指標と目標」の記載につきましては、現段階では各取り組みに関しての目標や指標を設定しておりません。今後は目標を設定の上、達成に向けて取り組みたいと考えます。
主要なグループ会社である株式会社コメ兵では、子どもが小学校を卒業するまで短時間勤務を可能とする等、従業員が安心して勤務できる制度を整備しております。ただし、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が低いことを課題ととらえ、2022年7月より女性管理職候補を対象に研修を実施しており、特に女性管理職の育成を強化します。
① 環境負荷低減に向けた定量目標と進捗
当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、温室効果ガス排出量を含む環境関連の指標を設定し、管理しています。目標については、「世界全体の平均気温上昇を1.5℃未満に抑制する」というパリ協定での国際的な削減目標を踏まえ、環境面における定量目標を設定しました。この目標と実績の推移は、以下のとおりです。
■2030年度 目標(連結)
| 目標 | |
| GHG排出量(Scope1,2) | 42%削減(2022年度比) |
■実績推移(連結)
| 区分 | 実績 (2021年度) | 実績 (2022年度) | 実績 (2023年度) | 実績 (2024年度) | 実績 (2025年度) |
| Scope1(t-CO2) | 335 | 292 | 413 | 421 | 465 |
| Scope2(t-CO2) | 2,407 | 2,711 | 3,352 | 2,029 | 1,960 |
| 合計(Scope1+2) (t-CO2) | 2,742 | 3,003 | 3,765 | 2,450 | 2,425 |
※算定期間:決算期間と同期間(4月～3月)
※算定方法:GHG Protocol Corporate Standard(2004)およびCorporate Value Chain (Scope3) Accounting and Reporting Standard (2011)に基づき、財務支配力基準を採用して算定した。
※算定対象:当社グループ
※Scope1,2合計はマーケット基準にて計算しています。なお、温室効果ガス排出量の削減に向けた具体的な取り組みとして、一部店舗・拠点において再生可能エネルギー100%の電力契約への切り替えを順次進めているほか、2024年度及び2025年度の実績値については、継続して調達している非化石証書の環境価値(削減効果)を算定に反映しております。これに伴い、前年度である2024年度の実績値につきましても、比較可能性を担保するため、当該環境価値を反映した数値に再計算して記載しております。
※Scope3については、今後順次把握に取り組み、ステークホルダーの協力のもと削減を進めていく所存です。
■削減貢献量
2025年度(2025年4月～2026年3月)において、リユースを通じて販売された商品により、回避されたGHG排出量を示す削減貢献量は、年間58,337t-CO2eqとなりました。これは、リユース事業の推進により、一般家庭約2.4万世帯分の年間GHG排出量に相当する排出が削減され、環境負荷の低減につながったことを示しています。※一般家庭1世帯あたりの年間CO2排出量を2.47t-CO2(出典:環境省「令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査結果(確報値)」)として、当期の削減貢献量(58,337t-CO2)より算出。
・削減貢献量の考え方
「削減貢献量」とは、あるソリューションが導入・活用されたことによるCO2削減への影響を、そのソリューションが使用されない参照シナリオと比較した際に得られる、社会に対するプラスの影響を定量化したものとして定義されています。
当社グループでは、中古品を新品の代替として積極的に活用することが、GHG排出を抑制し、環境負荷を低減する有効な手段であると考えました。そこで、「①新品を購入した場合」と「②中古品を購入した場合」の2つのシナリオを設定し、「原材料調達～生産～流通～使用～廃棄」の各段階における環境負荷を比較しました。その結果、得られた差分のうち、「原材料調達・生産」に係るGHG排出量を削減貢献量として定義しました。
・削減貢献量の算定方法
取り扱う主要製品6アイテムにおいて以下14品目に分類し、 各品目について代表製品を設定したうえで、簡易算定アプローチを用いて1品目当たりの「原材料調達・生産」に係るGHG排出量を算定しました。算定には、LCIデータベース「IDEA v3.5.1」を使用しています。
対象製品品目:ジュエリー、金地金、ダイヤルース、時計、バッグ、財布、アクセサリー、アウター、
トップス、シューズ、ボトム、ワンピース、タイヤ、アルミホイール
※お客さまが中古品を購入後に、加工が想定される製品である「金地金」「ダイヤルース」については、原材料調達に伴う排出量のみを対象としています。代表商品の選定に際しては、売上構成比が高く、平均単価に近く、かつ、流通量が多いものを選定しました。
※2025年度(2025年4月～2026年3月)において、削減貢献量の算定対象とした販売点数は、合計2,041,381点でした。
※中古品の取引件数が、すべて新品の製造抑制に直結するとは限らないため、代替率を考慮することが望ましいと考えられますが、本年度の算定においては考慮をしていません。
・実績推移(連結)
| 算定対象販売点数(点) | 削減貢献量(t-CO2) | |
| 2024年度 | 1,539,243 | 39,021 |
| 2025年度 | 2,041,381 | 58,337 |
当社グループは、「モノは人から人へ伝承(リレー)され、有効に活用(ユース)されてこそ、その使命を全うする」という「リレーユース」の概念に基づき、事業を推進してきました。今後も本概念のもと、削減貢献量の算定を継続し、その結果を事業評価や投資判断に活用してまいります。これらの取り組みを通じて、循環型社会およびカーボンニュートラル社会の実現に貢献し、持続可能な社会の構築を目指します。
また、算定の対象範囲を含め、より精緻なインパクト評価に向けた検討を継続するとともに、透明性の高い情報開示に努めてまいります。
② 人材育成及び社内環境整備に関する指標
| 指標 | 目標 | 実績 (前連結会計年度) | 実績 (当連結会計年度) |
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 2027年3月までに20%以上 | 16.5% | 19.1% |
| 管理的地位にある労働者に占める外国人労働者の割合 | 2027年3月までに18%以上 | 2.6% | 5.6% |
| 管理的地位にある労働者に占める中途採用労働者の割合 | 2027年3月までに50%以上 | 56.7% | 52.5% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | - | 51.4% | 83.9% |
| 正規雇用労働者に占める女性労働者の割合 | - | 40.2% | 42.2% |
| 年次有給休暇取得率 (正規雇用労働者) | - | 58.1% | 53.7% |
| 一人当たり売上高 (正規雇用労働者) | - | 83百万円 | 103百万円 |
| ToMo指数 (注) | - | 18.8 | 15.1 |
(注) Total Motivationの略で、仕事のパフォーマンスに影響を与える「総合的動機」を数値化したもの
株式会社コメ兵
| 指標 | 目標 | 実績 (前連結会計年度) | 実績 (当連結会計年度) |
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 2027年3月までに15%以上 | 9.2% | 10.4% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2028年3月までに50%以上 | 51.6% | 91.7% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異 (正規雇用労働者) | - | 69.9% | 73.1% |
| エンゲージメント指数 | - | 69(C+) | 67(C+) |
<株式会社コメ兵の育児休業取得率の対策>2023年6月～ 産休、育休における連絡経路を整備し、社内通達
復職決定～配属先決定、および本人への連絡経路の整備
2023年10月～ 社内制作のパンフレットを用いて管理職層へ情報共有、男性育休取得～復職までの流れを整備
株式会社K-ブランドオフ
| 指標 | 目標 | 実績 (前連結会計年度) | 実績 (当連結会計年度) |
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 2027年3月までに23%以上 | 17.2% | 25.5% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2027年3月までに5%以上 | 50.0% | 50.0% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異 (正規雇用労働者) | - | 68.2% | 73.4% |
株式会社アールケイエンタープライズ
| 指標 | 目標 | 実績 (前連結会計年度) | 実績 (当連結会計年度) |
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | - | 18.0% | 10.0% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | - | 50.0% | 100.0% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異 (正規雇用労働者) | - | 72.3% | 71.6% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
