資産

※ 減損損失
当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び閉店が決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産については零として評価しております。
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	212百万円	291百万円
資産除去債務	1,082	1,338
たな卸資産	18	18
減損損失	65	77
繰延税金負債合計	763	958
繰延税金資産の純額	984	1,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比32億45百万円収入が増加し、194億47百万円のプラスとなりました。これは、税引前当期純利益の計上212億23百万円及び減価償却費39億75百万円などの増加に対し、たな卸資産の増加18億61百万円及び法人税等の支払54億40百万円などにより減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
期首残高	3,262百万円	3,617百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	353	361
見積りの変更による増加額	110	589

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難でありますが、当社の業績に与える影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

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#14 退職給付関係、財務諸表（連結）

3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	455百万円	462百万円
期待運用収益	6	6
退職給付の支払額	△17	△9
年金資産の期末残高	462	526

4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

a.金利リスクの管理
経理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、定期的に取締役会に報告を行っております。
b.価格変動リスクの管理

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#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	989円18銭	1,123円55銭
1株当たり当期純利益	159円15銭	194円17銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/24 11:31