- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/06/24 9:01- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/24 9:01- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2026/06/24 9:01- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2026/06/24 9:01- #5 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 9:01 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/24 9:01- #7 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/24 9:01- #8 減損損失に関する注記
※ 減損損失
当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び閉店が決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産については零として評価しております。
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 9:01- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 237百万円 | | 307百万円 |
| 資産除去債務 | 2,109 | | 2,133 |
| 棚卸資産 | 29 | | 68 |
| 減損損失 | 376 | | 386 |
| 繰延税金負債合計 | 1,450 | | 1,392 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,682 | | 1,922 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比30億11百万円収入が増加し、190億16百万円のプラスとなりました。これは、税引前当期純利益の計上208億24百万円及び減価償却費52億56百万円などの増加に対し、棚卸資産の増加24億17百万円及び法人税等の支払54億67百万円などにより減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/24 9:01- #11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/06/24 9:01- #12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 5,555百万円 | 6,859百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 388 | 354 |
| 見積りの変更による増加額 | 1,181 | △185 |
- #13 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 620百万円 | 632百万円 |
| 期待運用収益 | 9 | 9 |
| 退職給付の支払額 | △18 | △21 |
| 年金資産の期末残高 | 632 | 692 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/24 9:01- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2026/06/24 9:01- #16 金融商品関係、財務諸表（連結）
a.金利リスクの管理
経理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、定期的に取締役会に報告を行っております。
b.価格変動リスクの管理
2026/06/24 9:01- #17 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,435円45銭 | 1,481円33銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 149円09銭 | 219円08銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
