四半期報告書-第28期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済は、設備投資、公共投資は底堅く推移したものの、個人消費、住宅投資において、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られました。先行きについては、先進国を中心とした海外経済の回復を背景とした輸出の増加や、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加などにより、緩やかに回復することが期待されますが、物価上昇圧力が懸念されるため、慎重に見ていく必要があります。
小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続くもとで、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が徐々に和らぎ、消費者マインドが高まっていくことが期待されますが、個人消費動向の不確実性は高く、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
このような状況のなか当社は、「出店拡大を円滑に進める」をテーマとして、出店ペースを加速させるとともに、5月に副所長を大幅増員するなど、店舗サポート体制を強化しました。また、POSデータ分析による確実性の高い新商品の導入、欠品対策、持続的な成長の背骨となるブランディングも着実に進めております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進め、当第1四半期累計期間において、出店が直営店29店舗、FC店1店舗、退店が直営店7店舗、FC店4店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当四半期末の店舗数は、直営店1,112店、FC店80店の合計1,192店となりました。
直営既存店売上高につきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が全体としてはほぼ見られなかったことから、見込みを上回り、前年同期比102.5%となりました。
仕入原価につきましては、主にプラスチック商品において材料高などによるコスト上昇圧力が顕在化したため、売上原価率は58.0%と前年同期比0.1ポイント上昇しました。また、販売費及び一般管理費についても、売上高に対する比率が0.1ポイント上昇したため、当第1四半期累計期間の売上高営業利益率は8.8%(前年同期9.0%)となりました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は291億14百万円(前年同期比11.0%増)、経常利益は26億37百万円(前年同期比9.3%増)、四半期純利益は16億32百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
当第1四半期累計期間の商品区分別仕入高、商品区分別売上高、事業部門別売上高及び直営店並びにFC店の地域別売上高は次のとおりであります。
当第1四半期累計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

商品区分	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
雑貨	16,544	113.7
菓子食品	829	93.1
その他	2	28.5
合計	17,377	112.5

(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。
当第1四半期累計期間における商品区分別売上高は、次のとおりであります。

商品区分	売上高(百万円)	前年同期比(%)
雑貨	28,022	111.9
菓子食品	1,066	93.1
その他	26	68.8
合計	29,114	111.0

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。
当第1四半期累計期間における事業部門別売上高は、次のとおりであります。

事業部門	売上高(百万円)	前年同期比(%)
直営売上高	28,011	111.1
FC売上高	763	95.5
卸売等売上高	97	94.5
海外売上高	242	190.5
合計	29,114	111.0

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期累計期間における地域別売上高は、次のとおりであります。
(直営売上高)

地域別	売上高合計		店舗異動状況(店舗数)
	金額(百万円)	前年同期比(%)	当第1四半期会計期間末店舗数	出店数	退店数
北海道東北地方	3,508	113.1	143	7	1
関東甲信越地方	8,280	114.9	304	10	1
東海北陸地方	7,132	104.8	309	3	3
関西地方	4,798	114.6	162	5	0
中国四国地方	1,498	118.2	59	3	0
九州沖縄地方	2,793	106.0	135	1	2
合計	28,011	111.1	1,112	29	7

(FC売上高)

地域別	売上高合計		店舗異動状況(店舗数)
	金額(百万円)	前年同期比(%)	当第1四半期会計期間末店舗数	出店数	退店数
北海道東北地方	145	98.5	13	0	1
関東甲信越地方	39	115.1	11	0	0
東海北陸地方	149	96.8	18	0	1
関西地方	16	72.5	4	0	0
中国四国地方	162	83.3	17	1	2
九州沖縄地方	249	102.1	17	0	0
合計	763	95.5	80	1	4

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当第1四半期累計期間では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に11億16百万円の投資を行っております。
当社は、財務体質の改善を経営上の重要な課題として位置付け、借入金依存度の引下げのための各種施策を行っております。資金調達につきましては、調達期間と調達額を勘案して借入を最適の時期に行い、また金融機関の貸出意欲の上昇に併せ金利交渉を進め調達金利の低減も図ってまいりました。
今後とも、財務体質の改善を目指し適時最適な各種施策を行ってまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争は一層の激化が続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。