四半期報告書-第31期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間のわが国経済は、海外経済の持ち直しを背景に輸出や生産に増加の動きが見られたものの、国内需要は力強さに欠け、景気回復の動きは緩やかなものとなりました。先行きについては、海外経済の成長と好調な企業収益が継続するもとで堅調に拡大することが期待されますが、米国の経済政策運営や地政学的リスクの高まりなど海外経済の不確実性は依然として高く、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続くもとで、消費者マインドが高まっていくことが期待されますが、個人消費が伸び悩むなかで、業界の垣根を越えた競争はし烈さを増しており、今後、企業の統合・淘汰が進んでいく可能性があります。
このような状況のなか当社は、「シェア倍増を確実に実現していくための基盤整備」をテーマとして、商業施設の活性化案件に引き続き積極的に関与するとともに、一部地域においてはスクラップアンドビルドを推進しました。また、当社独自のサプライチェーンを強化するため、当社専売商品の拡充に取り組みました。物流面においては、今後の店舗網拡充を見据え、前年に続き4月に神奈川県相模原市に物流センターを新設したことに加え、前年度に一定の目途がついた複数倉庫での物流オペレーションについて、さらに精緻にすべく取り組みました。POSデータ分析による確実性の高い新商品の導入、欠品対策、持続的な成長の背骨となるブランディングも着実に進めております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進め、当第2四半期累計期間において、出店が直営店65店舗、退店が直営店27店舗、FC店3店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当四半期末の店舗数は、直営店1,407店、FC店52店の合計1,459店となりました。
直営既存店売上高につきましては、全国的に来店客数が増加したことにより、見込みを上回り、前年同期比103.3%となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、雑貨売上比率、直営店売上比率が増加したこともあり57.0%と前年同期比0.4ポイント低下しました。また、販売費及び一般管理費については、既存店売上高が好調だったことにより売上高に対する比率が0.2ポイント低下したため、当第2四半期累計期間の売上高営業利益率は10.3%(前年同期9.8%)となりました。
その結果、当第2四半期累計期間の売上高は779億19百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は80億62百万円(前年同期比18.2%増)、経常利益は80億58百万円(前年同期比17.6%増)、四半期純利益は53億94百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
当第2四半期累計期間の商品区分別仕入高、商品区分別売上高、事業部門別売上高及び直営店並びにFC店の地域別売上高は次のとおりであります。
当第2四半期累計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

商品区分	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
雑貨	44,087	111.3
菓子食品	1,222	94.7
その他	△34	-
合計	45,274	110.7

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他には、消耗品費への振替高等が含まれており、当期間はマイナスとなりました。
当第2四半期累計期間における商品区分別売上高は、次のとおりであります。

商品区分	売上高(百万円)	前年同期比(%)
雑貨	76,290	111.9
菓子食品	1,586	94.6
その他	42	81.4
合計	77,919	111.5

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。
当第2四半期累計期間における事業部門別売上高は、次のとおりであります。

事業部門	売上高(百万円)	前年同期比(%)
直営売上高	76,161	112.0
FC売上高	1,166	101.0
卸売等売上高	152	94.0
海外売上高	439	75.4
合計	77,919	111.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第2四半期累計期間における地域別売上高は、次のとおりであります。
(直営売上高)

地域別	売上高合計		店舗異動状況(店舗数)
	金額(百万円)	前年同期比(%)	当第2四半期会計期間末店舗数	出店数	退店数
北海道東北地方	9,091	112.5	172	7	2
関東甲信越地方	24,404	116.0	400	23	8
東海北陸地方	16,793	106.9	355	9	7
関西地方	13,314	110.9	224	11	1
中国四国地方	5,275	117.4	100	6	2
九州沖縄地方	7,282	109.4	156	9	7
合計	76,161	112.0	1,407	65	27

(FC売上高)

地域別	売上高合計		店舗異動状況(店舗数)
	金額(百万円)	前年同期比(%)	当第2四半期会計期間末店舗数	出店数	退店数
北海道東北地方	273	104.5	10	0	0
関東甲信越地方	50	78.5	8	0	1
東海北陸地方	217	92.3	12	0	1
関西地方	22	97.3	3	0	0
中国四国地方	43	94.3	4	0	0
九州沖縄地方	558	106.6	15	0	1
合計	1,166	101.0	52	0	3

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比15億97百万円増加し、301億4百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比6億26百万円収入が増加し、55億72百万円のプラスとなりました。これは、税引前四半期純利益の計上79億68百万円及び減価償却費12億58百万円などの増加に対し、たな卸資産の増加8億84百万円及び法人税等の支払26億17百万円などにより減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比17百万円支出が増加し、20億27百万円のマイナスとなりました。これは、新規出店に伴う有形固定資産の取得16億53百万円及び差入保証金の差入4億76百万円などにより減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1億96百万円支出が増加し、19億47百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払15億16百万円及びリース債務の返済3億15百万円などにより減少したためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローについて
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
② 資金需要及び財務政策
当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当第2四半期累計期間では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に25億69百万円の投資を行っており、これらは全て自己資本から充当しております。
今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めると共に、投資対効果を十分検討した設備投資を継続し、財務安全性を維持しつつ、さらなる成長をめざしてまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争は一層の激化が続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。