有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	502百万円	412百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△128	-
会計方針の変更を反映した期首残高	373	412
勤務費用	59	60
利息費用	4	4
数理計算上の差異の発生額	△9	75
退職給付の支払額	△15	△17
退職給付債務の期末残高	412	535

3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	244百万円	317百万円
期待運用収益	6	7
数理計算上の差異の発生額	11	△11
事業主からの拠出額	64	43
退職給付の支払額	△9	△10
年金資産の期末残高	317	346

4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	233百万円	295百万円
年金資産	△317	△346
	△83	△51
非積立型制度の退職給付債務	179	240
未積立退職給付債務	95	189
未認識数理計算上の差異	△24	△97
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71	91
退職給付引当金	155	190
前払年金費用	△84	△98
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71	91

5.退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	59百万円	60百万円
利息費用	4	4
期待運用収益	△6	△7
数理計算上の差異の費用処理額	18	14
確定給付制度に係る退職給付費用	76	71

6.年金資産に関する事項
(1)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
生命保険一般勘定	63%	65%
株式	25	21
債券	11	13
その他	1	1
合計	100	100

(2)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
7.数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.1%	0.2%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	2.0%～4.1%	2.0%～4.1%

(注)当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.1%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.2%に変更しております。