有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△456百万円
(2)	年金資産	181
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)	△275
(4)	未認識数理計算上の差異	88
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	-
(6)	貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)	△187
(7)	前払年金費用	-
(8)	退職給付引当金 (6)-(7)	△187

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	47百万円
(2)	利息費用	6
(3)	期待運用収益	△2
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	5
(5)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)	56

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.1%
(3) 期待運用収益率
2.5%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
5年(定額法により翌事業年度から費用処理することとしております)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	456	百万円
勤務費用	55
利息費用	5
数理計算上の差異の発生額	△1
退職給付の支払額	△13
退職給付債務の期末残高	502

3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	181	百万円
期待運用収益	4
数理計算上の差異の発生額	3
事業主からの拠出額	64
退職給付の支払額	△9
年金資産の期末残高	244

4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	281	百万円
年金資産	△244
	37
非積立型制度の退職給付債務	220
未積立退職給付債務	258
未認識数理計算上の差異	△64
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	193
退職給付引当金	193
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	193

5.退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	55	百万円
利息費用	5
期待運用収益	△4
数理計算上の差異の費用処理額	19
確定給付制度に係る退職給付費用	75

6.年金資産に関する事項
(1)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定		65	%
株式		23
債券		11
その他		1
合 計		100

(2)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
7.数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.5%