固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/06/29 10:45

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
Ⅱ 所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
構築物	1百万円	―百万円
その他	0百万円	―百万円
計	1百万円	―百万円

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
土地	19百万円	12百万円
その他	0百万円	1百万円
計	20百万円	14百万円

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	68百万円	42百万円
構築物	7百万円	1百万円
工具、器具及び備品	9百万円	18百万円
その他	0百万円	0百万円
計	85百万円	63百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記

減損損失額205百万円の内訳は、建物及び構築物137百万円、土地48百万円、工具、器具及び備品8百万円、長期前払費用6百万円、借地権1百万円、有形リース資産1百万円、その他0百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
計	1,285百万円	1,180百万円
② 固定資産
退職給付引当金	765百万円	837百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、899億87百万円(前事業年度末比33億10百万円増)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末比32億67百万円増)などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,366億51百万円(前事業年度末比107億83百万円増)となりました。増加の主な要因は、有形固定資産の増加(前事業年度末比101億43百万円増)などによるものであります。有形固定資産の増加では、新規出店などによる建物の増加(前事業年度末比83億38百万円増)が主な要因であります。

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
平成28年4月14日及び16日に発生した「平成28年熊本地震」により、当社の一部の店舗において固定資産や棚卸資産の毀損又は滅失等の被害が発生しております。
現時点で損害額を確定させることは困難な状況ですが、当社が現時点で入手可能な情報に基づき調査を行った結果、損失額は12億円程度になるものと見込まれます。但し、この損失見込み額は、現時点で入手可能な情報に基づく合理的な見積りや推定計算など不確定な要素が含まれております。

2016/06/29 10:45