- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/06/28 10:46- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、北九州物流センターにおける商品については、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/28 10:46 - #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
2019/06/28 10:46- #4 セグメント表の脚注
- その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
3. 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。2019/06/28 10:46 - #5 リース取引関係、財務諸表（連結）
Ⅰ 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/06/28 10:46- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2019/06/28 10:46- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～34年
構築物 10年～30年
工具、器具及び備品 5年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/28 10:46 - #8 固定資産売却益の注記
※2 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
2019/06/28 10:46- #9 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
2019/06/28 10:46- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2019/06/28 10:46 - #11 引当金の計上基準
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2019/06/28 10:46- #12 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2019/06/28 10:46- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/28 10:46- #14 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/28 10:46 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/28 10:46- #16 減損損失に関する注記
当社では、店舗については、各店舗毎で、遊休資産については、当該資産単独で、賃貸資産については、当該賃貸資産毎にグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
2019/06/28 10:46- #17 災害による損失に関する注記
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
店舗において2018年6月18日に発生した「大阪府北部地震」の影響による棚卸資産の除却に伴う損失5百万円、2018年7月に発生した「平成30年7月豪雨」の影響による棚卸資産や固定資産の除却に伴う損失及び原状回復に伴う災害関連費用674百万円、2018年9月に発生した台風21号及び台風24号の風水害の影響による棚卸資産や固定資産の除却に伴う損失130百万円を特別損失に計上しております。
2019/06/28 10:46- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 320百万円 | 307百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末の資産合計は、2,225億1百万円となり、前事業年度末と比較して20億5百万円の減少となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、855億81百万円(前事業年度末比22億59百万円減)となりました。減少の主な要因は、商品が増加(前事業年度末比13億56百万円増)したものの、現金及び預金の減少(前事業年度末比40億29百万円減)などによるものであります。
2019/06/28 10:46- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,062百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,114百万円に含めて表示しております。
2019/06/28 10:46- #21 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2019/06/28 10:46- #22 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2019/06/28 10:46- #23 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2019/06/28 10:46- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
2019/06/28 10:46- #25 １株当たり情報、財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額 | 137,503百万円 | 138,540百万円 |
| 普通株式に係る純資産額 | 137,503百万円 | 138,540百万円 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
