役員退職慰労引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づき、期末要支給額を計上しております。2019/06/28 10:46

#2 役員の報酬等

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.取締役の支給額については、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.2003年3月8日開催の臨時株主総会決議により、取締役の報酬額(使用人部分は含まず)は月額3千万円以内
(決議時の員数13名)、監査役の報酬額は月額2百万円以内(決議時の員数3名)と承認決議されております。
3.支給額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額26百万円、及び当事業年度に係る役員退職慰労引当金の
繰入額42百万円を含んでおります。
4.上記支給額のほか、2018年6月28日開催の第49期定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役
1名に対して617百万円支給しております。
5.上記の取締役の支給人員には、2018年6月1日をもって退任した取締役1名を含んでおります。2019/06/28 10:46

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金	961百万円	961百万円
役員退職慰労引当金	472百万円	296百万円
一括償却資産損金算入限度超過額	79百万円	72百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/28 10:46

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、146億28百万円(前事業年度末比23億52百万円減)となりました。減少の主な要因は、長期借入金の減少(前事業年度末比18億96百万円減)、役員退職慰労引当金の減少(前事業年度末比5億78百万円減)などによるものであります。
(純資産)

2019/06/28 10:46

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。2019/06/28 10:46