固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/06/26 16:19

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
Ⅱ 所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～34年
構築物 10年～30年
工具、器具及び備品 5年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/26 16:19

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物	24百万円	―百万円
車両運搬具	20百万円	7百万円
土地	302百万円	13百万円
計	347百万円	20百万円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物	48百万円	58百万円
構築物	1百万円	12百万円
工具、器具及び備品	14百万円	25百万円
その他	0百万円	0百万円
計	63百万円	97百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 16:19

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
減損損失額692百万円の内訳は、建物及び構築物586百万円、リース資産(有形固定資産)37百万円、工具、器具及び備品36百万円、借地権24百万円、土地3百万円、その他3百万円、長期前払費用1百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。

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#9 災害による損失に関する注記

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
店舗において2018年6月18日に発生した「大阪府北部地震」の影響による棚卸資産の除却に伴う損失5百万円、2018年7月に発生した「平成30年7月豪雨」の影響による棚卸資産や固定資産の除却に伴う損失及び原状回復に伴う災害関連費用674百万円、2018年9月に発生した台風21号及び台風24号の風水害の影響による棚卸資産や固定資産の除却に伴う損失130百万円を特別損失に計上しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△273百万円	△271百万円
資産除去費用	△954百万円	△956百万円

(注) 評価性引当額が240百万円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が190百万円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産の残高は、857億38百万円(前事業年度末比1億57百万円増)となりました。増加の主な要因は、売掛金の減少(前事業年度末比3億59百万円減)、商品の減少(前事業年度末比5億50百万円減)などがあったものの、現金及び預金の増加(前事業年度末比11億1百万円増)などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,352億98百万円(前事業年度末比16億21百万円減)となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の減少(前事業年度末比20億42百万円減)などによるものであります。

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社における一部の商品販売やお客様の来店動向などが変化しております。当社は固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が半年程度の期間にわたると仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合は、固定資産の減損会計等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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