- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
2025/06/27 13:54- #2 セグメント表の脚注
- その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
3. 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。2025/06/27 13:54 - #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
Ⅰ 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2025/06/27 13:54- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2025/06/27 13:54- #5 事業等のリスク
当社は、家具商品やホームセンターにおける季節商品を多く取り扱っており、季節的な商品動向に基づいて仕入販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬等の天候不順が長く続くなど予想以上の変化があった場合、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震・台風・集中豪雨などの自然災害が発生した場合に備え「防災計画書」や「防災マニュアル」を策定し、人命の保護を最優先に情報の伝達、資産の保護、業務の復旧・推進を行ってまいりますが、想定を超える大規模災害が発生した場合には、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 感染症拡大のリスク
2025/06/27 13:54- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約
資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 4,446 | 4,513 |
| 契約資産 | ― | ― |
| 契約負債 | | |
(注1)契約負債は、顧客に付与したポイントの未行使分に関連するものであります。
- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記
※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2025/06/27 13:54- #8 固定資産売却益の注記
※4 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
2025/06/27 13:54- #9 固定資産除却損の注記
※6 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
2025/06/27 13:54- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2025/06/27 13:54 - #11 担保に供している資産の注記
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2025/06/27 13:54- #12 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/27 13:54 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/27 13:54- #14 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/27 13:54- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/06/27 13:54- #16 減損損失に関する注記
当社は、店舗については店舗ごと、遊休資産については資産ごと、賃貸資産については賃貸資産ごとにグルーピングしています。
営業活動から生じる損益が継続して損失である店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
2025/06/27 13:54- #17 災害による損失に関する注記
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2024年8月に発生した台風10号の影響による棚卸資産の除却に伴う損失及び固定資産の原状回復に伴う災害関連費用342百万円を特別損失に計上しております。
2025/06/27 13:54- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 290百万円 | 284百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
1月以降の寒波の影響で灯油が好調でしたが、昨年大きく伸長しましたペット用品の反動が大きく、また自転車やカー用品も低調だったため、売上高は174億96百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
当事業年度末の総資産は、2,251億95百万円(前事業年度末比70億50百万円減)となりました。減少の主な要因は、現金及び預金の減少(前事業年度末比144億96百万円減)、商品の増加(前事業年度末比37億20百万円増)、有形固定資産の増加(前事業年度末比17億84百万円増)によるものです。
負債は、712億39百万円(前事業年度末比16億46百万円減)となりました。減少の主な要因は、支払手形の減少(前事業年度末比19億9百万円減)によるものです。
2025/06/27 13:54- #20 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2025/06/27 13:54- #21 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| | 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 期首残高 | 6,454百万円 | 6,541百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 34百万円 | 208百万円 |
| 時の経過による調整額 | 100百万円 | 104百万円 |
- #22 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2025/06/27 13:54- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/27 13:54- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
2025/06/27 13:54- #25 金融商品関係、財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2025/06/27 13:54- #26 １株当たり情報、財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額 | 159,361百万円 | 153,956百万円 |
| 普通株式に係る純資産額 | 159,361百万円 | 153,956百万円 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
