2789 カルラ

2789
2024/04/26
時価
26億円
PER 予
9.39倍
2010年以降
赤字-62.77倍
(2010-2024年)
PBR
1.54倍
2010年以降
0.34-1.89倍
(2010-2024年)
配当 予
1.14%
ROE 予
16.44%
ROA 予
4.84%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)

【期間】
  • 通期

連結

2009年2月28日
-2億644万
2010年2月28日
7187万
2011年2月28日 +192.23%
2億1004万
2012年2月29日 +22.68%
2億5768万
2013年2月28日 -12.99%
2億2422万

個別

2009年2月28日
-2億572万
2010年2月28日
7106万
2011年2月28日 +192.66%
2億797万
2012年2月29日 +22.79%
2億5536万
2013年2月28日 -16.96%
2億1205万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高 (千円)1,433,7652,989,2904,517,6456,041,392
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) (千円)8,92833,97849,576△33,600
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)48622,94430,139△61,351
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円)0.083.825.02△10.21
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)0.083.741.20△15.23
2023/05/26 11:27
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は66,563千円減少し、販売費及び一般管理費は56,302千円減少しております。これらに伴い、営業損失は10,261千円増加、経常利益は10,261千円減少、税引前当期純利益は10,261千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は10,260千円減少しております。
2023/05/26 11:27
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は66,563千円減少し、販売費及び一般管理費は56,302千円減少しております。これらに伴い、営業損失は10,261千円増加、経常利益は10,261千円減少、税金等調整前当期純損失は10,261千円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は10,260千円減少しております。
2023/05/26 11:27
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年2月28日)当事業年度(2023年2月28日)
法定実効税率税引前当期純損失となっ33.58%
(調整)ておりますので記載を
2023/05/26 11:27
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年2月28日)当連結会計年度(2023年2月28日)
税金等調整前当期純損失税金等調整前当期純損失
であるため記載を省略しであるため記載を省略し
2023/05/26 11:27
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
店舗につきましては、山形県内6店舗目として2022年4月に「まるまつ天童店」を山形県天童市内にオープンいたしました。一方、コロナ禍での不採算店舗として7店舗を閉店し、当連結会計年度末における店舗数は、113店舗となっております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は60億41百万円、営業損失は6百万円、経常利益は14百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は61百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
2023/05/26 11:27
#7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積もりの変更を行いました。見積もりの変更による増加額を変更前の資産除去債務に1,483千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積もりの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,483千円減少しております。
2023/05/26 11:27
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在 するものの、1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3円42銭減少し、1株当たり当期純損失は1円71銭増加しております。
2023/05/26 11:27